TOKYO, Oct 19, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、基幹システムのモダナイゼーション加速に向けハイブリッドクラウド事業を強化し、迅速・柔軟かつ高信頼なAs a Service型のソリューションを拡大します。
日立は、2021年10月よりハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachi(以下、EverFlex)を提供開始*1し、長年ミッションクリティカルな基幹システムを支えてきた日立の技術やノウハウをもとに、お客さまの重要なデータを保護しながら、安心・安全なクラウド活用を可能にするハイブリッドクラウドの実現に向け、さまざまなデータ基盤サービスを展開してきました。
今回、ハイブリッドクラウドにおける業務システムの安定稼働と可搬性を向上するため、データ基盤サービスに、高い信頼性を備え、迅速かつ柔軟に利用できるIaaS(Infrastructure as a Service)を新たに追加し、2023年2月28日より提供開始します。本サービスを利用することで、データの高い機密性を確保しつつ、業務システムでプライベートクラウドとパブリッククラウドを適材適所で使い分けながら、使用量に応じた課金で利用できます。これにより、導入・運用のコストを適正化しながら、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することが可能です。
また、本サービスに先がけ運用サービスを強化し、業務の継続性を高める故障予兆通知や、カーボンニュートラル達成に向けたCO2排出量の見える化など、経営課題解決に貢献するサービスを、2022年10月31日より販売開始するとともに、日立のクラウドストレージ*2の先行体験が可能なEarly Adopter Programを本日より開始します。本プログラムの利用により、お客さまは業務システムにクラウドストレージを組み合わせた価値を創出するプロセスをいち早く実施することができ、ハイブリッドクラウドの本格導入に向けた検討期間を短縮することが可能になります。
今後、EverFlexのデータ基盤サービスにおいて、データベースやコンテナ環境を従量課金型で利用できるサービスを拡充*3するとともに、機密性の高いデータを扱うプライベートクラウドと、迅速性・柔軟性に優れたパブリッククラウドの一元的な運用の自動化やセキュリティ対策を包括的に支援するサービスを展開するなど、ハイブリッドクラウド事業を継続的に強化します。これらにより、基幹システムのモダナイゼーションを進め、新事業の迅速な立ち上げなどによる企業のビジネス成長に貢献します。
背景
デジタル化の進展に伴い、データドリブンな社会の実現に向けた取り組みが加速する中、社会基盤を支える企業の基幹システムにおいても、モダナイゼーションが強く求められています。その一環として、データの機密性や安全性を保証しつつ、パブリッククラウドのサービスを業務システムで適切に活用できるとともに、迅速性や柔軟性を享受できるハイブリッドクラウドへの期待が高まっています。さらに、これらのクラウド利用の拡大による、環境負荷の低減も求められています。
EverFlexの強化ポイント
1. 高い信頼性と迅速性・柔軟性を兼ね備えたIaaSをハイブリッドクラウドで提供
業務システムの実行基盤であるIaaS*4を、データ基盤サービスのラインアップに追加し、提供します。これにより、従来、機密性などの懸念から基幹システムで稼働させてきた業務アプリケーションの一部を、パブリッククラウドも活用しながら安心・安全に実行することが可能となり、データ分析や機械学習など豊富なパブリッククラウドサービスとの連携を促進できます。また、お客さまは、事前検証済みの複数の推奨構成の中から、用途に応じた構成を選択するだけで、ハイブリッドクラウド環境の迅速かつ容易な導入が可能です。事業環境の変化に合わせて容易にリソースを拡張・削減でき、従量課金型で利用できるため、大規模なシステム再構築による投資リスクを避け、導入・運用コストの低減も図ることができます。さらに、万が一の障害発生時や性能問題などが発生した場合、日立が窓口となりハイブリッドクラウド環境のサポートをワンストップで対応し、クラウド事業者やソフトウェアベンダーなどのパートナーとも連携しながら迅速に問題を解決することで、お客さまの運用負荷を軽減します。
2. 業務継続性の向上に貢献する故障予兆通知や問題解析の迅速化
IaaSの可用性をさらに高める「安心・安全プラン」を、運用サービスとして提供*5します。日立の長年にわたるハードウェア開発で蓄積してきたノウハウを活用し、故障予兆を高精度に検知するとともに、メンテナンスを適切なタイミングで提案することで、IaaSの可用性の向上に貢献します。また、問題が発生した際、日立の経験豊富なエンジニアが、蓄積したログ情報と過去の障害対応実績から迅速に原因を究明し、IaaSの停止時間を極小化します。今後、AIを活用して故障予兆検知の精度を向上するなど、可用性のさらなる向上を支援していきます。
3. IT機器やシステム単位のCO2排出量の見える化により、脱炭素化の推進に貢献
専用ポータルのダッシュボードで、IT機器やシステム単位でのCO2排出量を見える化し、脱炭素化推進を支援する「サステナビリティプラン」を、運用サービスとして提供*6します。各システムを構成するストレージ、サーバー、スイッチの稼働状況や消費電力をIT機器単位で確認できるため、機器ごとのCO2排出量削減計画の策定や実行状況の把握に貢献します。
今後、見える化した情報を活用し、情報開示要求に伴う環境報告レポートの作成支援や、CO2排出量削減支援なども計画しており、お客さまのカーボンニュートラルの取り組みに貢献していきます。
クラウドストレージのEarly Adopter Programについて
日立では、クラウドストレージを2023年度第1四半期に販売開始する予定です。日立ソフトウェア・デファインド・ストレージ「Hitachi Virtual Storage Software Block」をハイブリッドクラウド環境に展開し、高信頼なクラウドストレージサービスを実現します。プライベートクラウドの日立ストレージとの高い親和性を持ち、ハイブリッドクラウド環境での柔軟・容易なデータ運用を可能にします。
クラウドストレージの販売に先がけて提供するEarly Adopter Programでは、AWS上に日立のクラウドストレージのお客さま専用環境を用意し、日立のエンジニアによる技術支援のもと、お客さまが想定する業務アプリケーションとの接続検証や、実際のデータを用いた動作検証を行うことが可能です。本プログラムを利用することで、より具体的な導入効果や投資規模を早期に把握できるため、本格的な導入までの期間を短縮できます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/10/1019.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。
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