富士通と電通グループ傘下の電通とISID、企業の継続的な事業成長、および環境社会課題の解決に向けて戦略的協業に合意

TOKYO, Apr 22, 2022 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社（注1、以下 富士通）と株式会社電通グループ（注2）傘下の株式会社電通（注3、以下 電通）及び株式会社電通国際情報サービス（注4、以下 ISID）は、顧客起点でデマンドチェーン、サプライチェーン、エンジニアリングチェーンの3つのバリューチェーンの変革を実現することで、顧客企業の継続的な事業成長に貢献するとともに、カーボンニュートラルを見据えた環境・社会課題の解決に向けて、4月15日に戦略的協業に合意しました。

本協業では、サプライチェーンマネジメントに関わる業務システムのノウハウやサプライチェーン領域に適用できる様々な最適化技術に強みを持つ富士通と、デマンドチェーンにおける顧客インサイトや企画プロデュース力に強みを持つ電通、及びエンジニアリングチェーン領域で豊富な実績と知見を持つISIDが協業することで、多くの企業間で分断されているデマンドチェーン、サプライチェーン、エンジニアリングチェーンの効率的な連携を支援します。これにより、生活者の行動変容を捉え、多様化するニーズに即座に対応できる仕組みづくりを実践します。さらに、生活者ニーズを起点とした製品開発や需要予測により、リソースやエネルギーなどの無駄を削減する需給の最適化モデルを設計することで、無駄のないものづくりやGHG（Green House Gas：温室効果ガス）の削減を行い、顧客企業を通じたトータルなカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

現代社会は、生活者のニーズが多様化し、急速に変化する環境となっており、企業にはスモールマスやパーソナライズを意識した、柔軟かつスピーディーな新商品やサービスの開発・提供が求められています。また、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）への対応も求められるようになり、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営へシフトすることが企業の継続的な事業成長を実現する上での前提となりつつあります。

しかし、多くの企業では、生活者の需要に関する情報を供給側に提供していくデマンドチェーンと、原材料の調達から消費までの一連の流れであるサプライチェーン、製品企画から設計・生産準備を担うエンジニアリングチェーンの情報の分断が課題となっています。例えば、生活者の需要が正確に把握できると、供給側が原材料の仕入れや生産計画の最適化が可能になり、売れ残りによる損失の縮小や環境負荷の低減も可能になります。このような需要の把握やサプライチェーンの構造、社会の目まぐるしい変化に追随していくためには、3つのバリューチェーンを効率的に連携させて、提供価値を最適化することが重要です。

今回の協業ではこうした課題の解決を目指し、製造業のお客様の企画・設計部門などにマーケティング情報の連携を行い、Time to Market（ある製品の発売を企画してから製品として市場に投入するまでの時間）と、QCD（Quality、Cost、Delivery）のトレーサビリティ環境を提供することで、バリューチェーンの全体最適化と持続可能なモノづくりに貢献します。

本協業の第一弾として、製造業のエンジニアリングチェーン領域において実績のあるSiemens Digital Industries Software（注5）の製品ライフサイクル管理（PLM）システム「Teamcenter」をベースに、ISIDの製品開発領域全般にわたる業務コンサルティングからIT実装までの一貫したソリューション力と、富士通のMOM（Manufacturing Operations Management：製造オペレーション管理)領域を含む顧客業務ノウハウやソリューション導入実績・実装力を掛け合わせる共同プロジェクトを発足します。これにより、国内最大級のPLMシステムのデリバリーが可能となり、顧客ニーズの把握から製品開発、生産製造に至る各種データを連携することで、製造業向けエンジニアリングチェーン領域のDXを実現します。

今後も富士通は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、人と地球が共存し持続可能な成長を支える「Sustainable Manufacturing」の取り組みを進めていきます。

また電通グループは、「B2B2S (Business to Business to Society)」企業グループへ進化し、顧客企業との仕事を通じて、社会課題をともに解決することで、社会全体に中長期的に価値を生み出していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/04/22.html

概要： 富士通株式会社

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