TOKYO, Jan 24, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、統合システム運用管理「JP1」および「JP1 Cloud Service」を強化し、お客さまのDX推進に向けたクラウドジャーニーに沿ったIT運用の変革を支援します。JP1においては、クラウド化が進むエンタープライズシステムの安定稼働のため、ジョブ管理のAzure連携などを強化した最新版のV12.6を1月31日から提供開始します。また、JP1 Cloud Serviceにおいては、新サービスとして、SaaS型運用統合プラットフォーム「JP1 Cloud Service/Operations Integration」(以下、Ops I)を3月31日から販売開始します。
新サービスのOps Iは、システムごとにサイロ化した運用を標準化と要員の共有化を図ることで統合し、運用品質向上や全体最適化、運用ガバナンスに関する負担軽減を可能とします。また、ハイブリッドクラウド・マルチクラウド環境や先進的な運用ツールなどとの連携で、IT運用の統合を容易にします。これらにより、IT部門は運用変革を加速でき、新たなITサービス立ち上げなどの企業のDX推進に貢献できます。
背景
IT部門には、システムのクラウド化や新しいITサービスの迅速な提供など企業のDX推進を牽引することが期待されるものの、サイロ化したシステムの運用には属人的作業が多く、人財が固定化しDX推進の足かせ*1となっています。一方、クラウド活用が進んだ先進企業においては、運用へソフトウェア技術を積極活用して自動化や標準化による信頼性向上を促進するSRE(Site Reliability Engineering)の考え方にもとづき、変化への対応を重視した攻めの運用が始まっています。日立は、従来からエンタープライズシステムを中心にJP1のシステム一元監視や業務の自動実行などの多様な機能で運用効率化を支援してきました。今回はこのJP1での知見を生かし、安定性と信頼性を重視するエンタープライズシステムの要件を満たしながら、SREにもとづく攻めの運用を図るための基盤としてOps Iを投入します。
JP1 V12.6の主な特長
最新版のJP1 V12.6では、ジョブ管理において、AWS上のサービスに加えて今回新たにAzure上のサービスとの連携機能を提供し、マルチクラウド・ハイブリッドクラウド環境をまたがる一連の業務の自動実行を容易にしました。これにより、クラウド化が進むエンタープライズシステムの安定稼働を支援します。
新サービスOps Iの主な特長
Ops Iは、SREの考え方にもとづき、人手に依存していた運用作業をソフトウェアのコードとして記述し実行・管理・再利用を可能とする運用のコード化(Operations as Code)を業界に先駆けて実現しています。これにより、従来はシステムごとの運用計画書や手順書などをもとに人手に依存して行ってきた作業を各システムで再利用可能な形で標準化し、全体最適化を図ります。また、運用ガバナンスに関する負担の軽減やDXに対応した多様で柔軟な運用も可能です。
1. サイロ化した各種運用の標準化と要員の共有化により、運用品質向上やIT運用全体の最適化を実現
Ops Iは、サービスデスクや監視、定期メンテナンス、セキュリティ対応といった運用作業をシステム間で標準化し、サイロ化した運用を統合します。具体的には、運用作業の審査承認フローや作業内容などを使いやすい単位に分けてコード化し、バックアップなどの定常運用や、障害対応など随時運用の項目に合わせた運用シナリオとして管理します。運用シナリオには、JP1のノウハウをもとに日立が検証したベストプラクティスを標準搭載し、カスタマイズや新規作成も可能です。さらに、運用要員のスキルや作業スケジュールを管理する機能も搭載しているため、スキルや作業進捗状況に合わせた適切な作業をアサインするなど、システム間での要員の共有が可能です。これにより、作業を標準化し人のスキルへの依存を低減することで、運用品質の向上とIT運用全体の統合・最適化を実現します。
2. 運用の監査対応など、ガバナンスに関する負担を軽減
IT部門では、運用において実行する作業が各種業界規格*2に準拠していることの確認や、運用監査対応のための証跡管理などの運用ガバナンスの管理が必要です。Ops Iは、運用作業と規格との対応付けや企業固有の運用ポリシーを管理し、必要な作業が実施されているかの状況をわかりやすく可視化します。また、監査証跡の自動収集も可能で、これらにより運用ガバナンス向上に関するIT部門の負担を軽減します。
3. ハイブリッドクラウド・マルチクラウド環境や各種ツールとの柔軟な連携
Ops Iは、システムインフラ構築をコード化・自動化するためのInfrastructure as Codeツール*3や各種REST APIに対応しており、ハイブリッドクラウド・マルチクラウドなどお客さまのインフラ環境や、運用変革を支える各種先進的ツールと柔軟に連携できます。例えば、導入済みのITSMツール*4と連携した運用作業の統合や、DXシステムにおいて重視される利用者視点のオブザーバビリティ*5を提供するAPMツール*6と連携した機動的な運用が図れます。また、帳票管理ツールと連携して、各帳票が適切に記入されているかを点検した記入済みチェックリストをOps Iへ自動的に取りこみ、監査証跡として活用するなどの高度な運用が可能です。これらにより、DX推進に向けた運用の統合・変革を促進します。
今後の展望
日立は、日立自身が運営するクラウド*7において、Ops Iによる運用統合の取り組みを始めており、運用変革の実践で得られた知見をOps Iにフィードバックしていきます。また、パートナー企業が提供するソリューションとの連携や、パートナー企業のノウハウの運用シナリオ化による顧客価値の拡大に取り組んでいきます。さらにOps Iの機能強化として、イベントの監視や稼働データの分析などを人に代わってAIが行うデジタルオペレータ*8を2022年度に搭載予定です。加えて、JP1においてはエンタープライズシステムのクラウド化に対応した強化をさらに進めていきます。これらにより運用の自律化を進め、日立がめざすLumada*9をエンジンとする社会イノベーションの実現を、最適な運用で支えていきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/0124.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。https://www.hitachi.co.jp/
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
