三菱自動車、川崎市と災害時協力協定を締結

TOKYO, Nov 19, 2020 - (JCN Newswire) - 三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車）は11月19日、神奈川県川崎市（福田 紀彦市長）、東日本三菱自動車販売株式会社（代表取締役社長：長田 昭夫）と災害時協力協定を締結しました。150万人以上の人口を抱え、産業も集積する川崎市において、災害時の協力体制を一層強化してまいります。

本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』や『エクリプス クロスPHEV』（12月より販売開始）などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることです。当社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、川崎市は91例目となりました。

川崎市は、台風の発生などの要因となっている気候変動を抑えるための脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」※1を策定・推進しておりますが、当社もこの戦略に賛同しております。締結式に出席した当社執行役員の若林陽介は「脱炭素戦略への賛同と、災害時協力協定の締結という二つのアプローチにより、川崎市に住む方々の安全・安心に寄与できれば当社としても幸いです」と述べました。

当社は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detail5487.html

概要：三菱自動車工業株式会社

三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
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人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。

私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。

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