日立の画像診断関連事業は、国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを条件として、富士フイルム株式会社(以下、富士フイルム)へ譲渡される予定であり、本合意は富士フイルムへ譲渡された後も継続されます。
HOYA株式会社 PENTAX Medical グローバル事業部長 ジェラルドW.ボッテロは次のように述べています。「日立との提携は1983年の共同研究開始にさかのぼり、1990年にEUSシステムを発売しました。日立の超音波診断装置は、EUSにおいて世界的に認められている性能を有し、優れた画質、先進的なソフトウェア、使いやすさに定評があります。技術提携と製品供給が継続されることは大変名誉なことで、今後も引き続き日立が誇る世界トップクラスの開発チームと共に、EUSにおける技術革新と実用化の推進に取り組んでまいります。」
株式会社日立製作所 ヘルスケアビジネスユニット CTO 河野敏彦は次のように述べています。「HOYA株式会社 PENTAX Medicalとの超音波内視鏡に関する協業を今後も継続することができて非常に喜ばしく思います。日立とPENTAX Medicalは30年以上にわたり、一緒になって超音波内視鏡の革新的な技術を開発してきました。我々はこれからもこの協業を継続していき、超音波内視鏡検査において、より優れた診断と治療につながる新しい臨床価値を提供していきます。」
HOYAについて
1941年創業、ヘルスケアや医療関連製品を扱う「ライフケア」と、情報化社会を支える精密部材などを扱う「情報通信」の2つの事業分野を展開しています。ライフケア分野では、メガネレンズ、コンタクトレンズおよび眼内レンズ、内視鏡や人口骨、外科処置や洗浄を行う各種医療機器を展開しています。情報通信分野では、半導体およびLCD/OLEDパネルの製造工程で使用されるフォトマスクやブランクス、クラウドストレージにおいて重要なHDD向けのガラス基板、カメラ用の光学レンズ、音声合成や各種ソフトウェアを展開しています。現在、世界150か所以上の拠点において、多様な国籍の従業員が37,000人以上在籍しています。
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
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概要：日立製作所
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