東京電力・NEC・三菱自など30社、オープンプラットフォーム型アグリゲーションビジネスの実証事業を開始

TOKYO, Jun 8, 2020 - (JCN Newswire) - 東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、Goal connect株式会社、積水化学工業株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、東芝エネルギーシステムズ株式会社、一般財団法人日本気象協会、三菱自動車工業株式会社、株式会社日立システムズパワーサービスを含む30社※１は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「令和2年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーション事業）」に申請し、バーチャルパワープラント※２（以下、「VPP」）の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、本日から本実証を開始いたします。

近年、太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）による出力変動や余剰電力の発生など、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化には発電所などによる調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立する新たな仕組みが必要とされています。

30社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース（蓄電池、電気自動車（以下、「EV/PHEV」）、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備）をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。また、EV/PHEVの蓄電池との双方向間で電力需給調整を行うV2G（Vehicle to Grid）事業のビジネスモデルを構築し、事業化を検討してまいります。

2016年度は、アグリゲーションコーディネーター※３（以下、「AC」）のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証、配電系統の安定化に関する検討等を実施しました。

2019年度は、共同企業が新たに10社参画し、リソースの整備・拡大を進めるとともに、需給調整市場の要件に沿ったACシステムの改良と実証を実施しました。2020年度は、リソース制御精度の更なる向上に向けたACシステムの改良と実証、需給調整市場の制度課題やビジネスモデルの検討等を加速し、リソースアグリゲーションビジネスの早期実現、2021年度からの需給調整市場参入等を目指した取り組みを実施します。30社はVPPの構築を通じ、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。

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