NEC、つくば市と市民窓口業務改革に向けた共同研究を開始

TOKYO, Jan 20, 2020 - (JCN Newswire) - NECは、1月21日よりつくば市と市民窓口業務改革に向けた共同研究を開始します。具体的には、同日よりNECの「窓口改善ソリューション」を用いて、転入届をタブレット端末とQRコードでデジタル化する実証実験を実施します。

つくば市では、「つくばイノベーションスイッチ」(注1)として、行政をフィールドにした民間事業者等との共同研究により業務効率化につながるICT製品・サービスの創出に取り組んでいます。この一環として、つくば市はNECと協力し、転入届のデジタル化に向けた実証実験を行います。NECの「窓口改善ソリューション」により、申請者のスマートフォン等で入力した情報がSQRC化され(注2)、窓口職員がこのコードを読み取り、申請者は庁内のタブレット端末上(注3)で申請内容を確認することで受付が完了します。届出情報はRPAを活用して業務システムへ自動登録します。

このように、庁内業務を効率化することで、窓口の混雑緩和・待ち時間の減少など市民サービスの向上を図るとともに、ペーパーレス化・職員の手入力時間の削減を通じて、つくば市における働き方改革を加速していきます。また、今回の共同研究を活かし、将来的に転入手続きだけでなく様々な窓口手続きのデジタル化を目指し、更なる市民サービスの向上を目指していきます。

窓口改善ソリューションについて
地方公共団体における窓口サービスをデジタル化し、住民サービス水準の向上と職員の業務効率化を実現するソリューションであり、SQRC、電子サイン、タブレット端末、RPAを活用しています。なお、クラウドサービスにより、自宅などの庁舎の外でもウェブ申請することが可能となります。
https://jpn.nec.com/kokyo/digitalgov/solution/counter.html

NECは、社会ソリューション事業の展開に注力しています。今後も全国の地方公共団体が抱える課題をICTの力で解決していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202001/20200120_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。



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