ゲヒルン、三菱自動車、スカパーJSATが災害対策車を共同製作

TOKYO, Dec 23, 2019 - (JCN Newswire) - ゲヒルン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：石森 大貴、以下ゲヒルン）、三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車）、スカパーJSAT株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：米倉 英一、以下スカパーJSAT）は、災害による長期停電や通信網の途絶に備え、防災情報配信サービスの継続と近隣自治体への支援を目的とした災害対策車「特務機関NERV《ネルフ》制式 電源供給・衛星通信車両 5LA-GG3W（改）」（以下、「本車両」）を共同製作しました。＊1

2006年にクレーン船が送電架空線に接触したことにより発生した首都圏停電、2011年に行われた東京電力管内の計画停電、2018年の北海道胆振東部地震により発生した北海道全道大停電、令和元年台風第15号による千葉県を中心とした長期間の停電といった過去の教訓をもとに、ゲヒルンでは、長期化する停電へのBCP（事業継続計画）に取り組んでいます。災害時においても電力と通信を独自に確保し、防災情報配信サービスを継続するため、大容量のバッテリーを持つ自動車に衛星通信設備を搭載した災害対策車両を製作しました。また、特務機関NERVの防災情報配信サービスの継続に影響がない場合には、被災地へ出動して災害対策本部や避難所の支援を行います。

本車両は、三菱自動車の『アウトランダーPHEV』をベースに、カイメタ社の平面アンテナ端末を搭載し、スカパーJSATの通信衛星を経由してインターネットに接続できます。

また、内閣府宇宙開発戦略推進事務局準天頂衛星システム戦略室（以下、内閣府準天頂衛星システム戦略室）から準天頂衛星「みちびき」を利用した衛星安否確認サービス「Q-ANPI」の端末の貸与を受けて本車両に搭載することで、みちびきを利用した災害用通信も確保します。

◆本計画の３つの目的：自助・共助・公助が一体となった災害対策車両の開発

（1） 特務機関NERVの防災情報配信サービスを単独・自力で継続
ゲヒルンでは特務機関NERV防災アプリ等を通じて防災情報を配信していますが、情報の発信側が機能を停止してしまうリスクを限りなく少なくする必要があります。停電や通信障害によって特務機関NERVのオペレーション拠点が情報配信機能を喪失した場合に、本車両を使用して電力と通信を独自に確保し、防災情報配信サービスを継続します。

（2） 近隣自治体の災害対策本部・避難所等への支援
特務機関NERVの防災情報配信オペレーションに支障がない場合には、被災地へ出動して災害対策本部や避難所等に、給電・充電サービス、電話サービス、Wi-Fiインターネット接続サービス、インターネットおよびみちびきの災害・危機管理通報サービス＊2を利用した防災情報を提供します。

（3） 防災訓練への参加、自治体や企業の災害対策モデルケースの提示
災害派遣医療チーム（DMAT）による訓練や全国各地の防災イベント等への参加を通じて、プラグインハイブリッド自動車、衛星通信サービス、平面アンテナ端末、みちびきの有用性を紹介し、本車両をモデルケースに自治体や企業が独自に電力や通信を確保する重要性を提示して、災害対策をさらに強化できるよう協力します。

◆三菱自動車が『アウトランダーPHEV』を提供
『アウトランダーPHEV』は高出力モーター、大容量バッテリー、そして、効率と静粛性に優れた2.4Lエンジンを採用したSUVタイプのプラグインハイブリッドEVです。特徴のひとつとして、100V AC電源のコンセントを車内に二つ備えており、合計で1500Wの電力を取り出す事ができます。また、家庭とクルマをつなぐV2H機器を使用すれば、満充電の状態で一般家庭の最大約1日分、エンジンでの発電も組み合わせれば、ガソリン満タンで最大約10日分（別紙１ ※4）の電力量を家庭に供給する事が可能であり、動く蓄電池としての機能も併せ持っています。これらの機能に加え、SUVならではの利便性と、ツインモーター4WDの高い走破性を両立した自動車で、2018 年の北海道胆振東部地震や今年９月の千葉県大停電では、被災地に出動し電力供給で活躍した実績があります。

『アウトランダーPHEV 特務機関NERV仕様』について：
https://www.mitsubishi-motors.co.jp/lineup/outlander_phev/special/NERV/

今回のゲヒルンの計画に三菱自動車が賛同し、『アウトランダーPHEV』を２台提供することで本計画が実現しました。

◆スカパーJSATが衛星通信サービス・平面アンテナ端末を提供
スカパーJSATの衛星通信サービスは、衛星通信の強みである「耐災害性」「広域性」「柔軟性」の3要素を備えたインターネット接続サービスを提供します。米国カイメタ社が製造する平面アンテナ端末は、衛星を自動捕捉・自動追尾し、誰でも簡単に双方向衛星通信を利用できます。衛星通信サービスと平面アンテナ端末により、衛星通信の耐災害性に加え、移動時の通信という機動性も確保できることから、BCPや人命救助活動等の特殊車両での利用が期待されています。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5395.html

概要：三菱自動車工業株式会社

三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。

人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。

私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。

詳細はこちらからご覧ください。 www.mitsubishi-motors.co.jp



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