日立など、スマートシティのアーキテクチャ構築に関する内閣府SIPを受託

TOKYO, Nov 11, 2019 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(注1)(以下NEC)、アクセンチュア株式会社(注2)(以下 アクセンチュア)、鹿島建設株式会社(注3)(以下 鹿島建設)、株式会社日立製作所(注4)(以下 日立製作所)、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(注5)(以下 産総研)、一般社団法人データ流通推進協議会(注6)(以下 DTA)は、内閣府が実施し国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)(以下 NEDO)が管理法人を務める「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」の研究開発項目「スマートシティ分野:アーキテクチャ構築とその実証研究の指揮」の委託先に採択されました。今後、官民の協働により共通スマートシティ・アーキテクチャの確立に向けて研究開発に取り組んでいきます。

スマートシティとは、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取り組みであり(注7)、日本政府が掲げる新たな社会像であるSociety 5.0(注8)実現の場でもあります。

現在、全国の自治体において、防災、観光、交通、エネルギー、ヘルスケアなど様々な分野でスマートシティのプロジェクトが展開され、ICTを活用したまちづくりを通じて、地域の課題解決が図られています。しかし、各地で実証・導入が進められているスマートシティのプロジェクトは、特定の地域や分野に特化したサービス開発・システム構築になっている事例が多いのが現状です。

そこで、本プロジェクトでは、国内外の先進事例を参考にしながら、地域間、企業間連携を推進し、地域や特定のサービス・システムに依存しないスマートシティ運用モデルの確立を目指します。具体的には、「都市OS」となるスマートシティの共通設計図かつ運用マニュアルとなるアーキテクチャを開発することで、他の地域で生み出されたサービスをスムーズに自分の地域に取り込むことが可能になります。加えて、データの利用・提供など運用方法をそろえ、都市を運営する関係者の認識を合わせることで、スマートシティ同士が協力したプロジェクトも行えるようになります。

今回、NEC、アクセンチュア、鹿島建設、日立製作所、産総研、DTAは、SIPを通じて、各都市へ展開でき、かつ持続可能なスマートシティ事業モデルの確立に向けた研究開発を推進します。具体的には、各企業・機関のこれまでの実証結果を持ち寄るとともに、国内外の先進事例を検討することで、共通スマートシティ・アーキテクチャの構築に取り組みます。また、本研究開発で構築したアーキテクチャを自治体等の関係者が活用するためのガイドブックを作成します。

各企業・機関の主な役割
- NEC：全体統括、アーキテクチャ検討、ルール・制度ならびにビジネスモデルの検討、SIP内の研究開発項目「実証研究の実施」の指揮
- アクセンチュア：アーキテクチャ全体まとめ、ルール・制度ならびにビジネスモデルの検討
- 鹿島建設：アーキテクチャ検討、ルール・制度ならびにビジネスモデルの検討
- 日立製作所：アーキテクチャ検討
- 産総研：スマートシティ・アーキテクチャに関する国際標準化の検討
- DTA：データ流通に関する国際標準化の検討

本プロジェクトは、今年度末までに研究成果を取りまとめ報告し、共通スマートシティ・アーキテクチャを確立することで、スマートシティひいてはSociety 5.0の実現をリードするとともに、国内外でのスマートシティの普及拡大を加速し、日本の持つ高度な課題解決力を世界へ展開していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/11/1108.html

概要：日立製作所

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