富士通、自治体初 練馬区と住民税業務へのAI適用を共同で実証

TOKYO, Oct 9, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、AI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai（以下、Zinrai）」を活用し、東京都練馬区（区長：前川燿男 、以下 練馬区）と、住民税額の確認や修正を行う住民税賦課業務において業務の効率化やベテラン職員のノウハウ継承を目指す共同実証を10月9日から開始します。住民税業務へのAI適用は、実証においても業界で初めての取り組みとなります。

本実証では、自治体向け税業務システム「FUJITSU 公共ソリューション MICJET（以下、MICJET）」で、給与支払報告書や確定申告書、住民税申告書などを照合しエラー検出した住民税額の不整合を、職員が確認して適宜修正する作業において、エラー原因と修正要否の判断基準などをデータ化することでAIに学習させます。その学習データをもとに住民税額の修正の要否や見直すべき資料の提示、住民税額の自動修正を行うAI学習モデルを構築して、練馬区の住民税賦課業務に適用し、業務効率化やベテラン職員のノウハウ継承における有効性を共同で検証します。

さらに、本AI学習モデルに、入力の不整合を引き起こす思考プロセスをデータ項目と内容の相関から類推し、修正ロジックを生成する株式会社富士通研究所（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：原裕貴、以下 富士通研究所）が開発した最新のマイニング技術を適用することで、住民税額の自動修正範囲を拡大し、賦課業務を大幅に効率化することを目指します。

なお、本件は、2019年10月10日（木曜日）から11日（金曜日）に東京ビッグサイトで開催される「地方自治情報化推進フェア2019」の当社ブースにて出展されます。

練馬区は、住民や事業所などから申告される確定申告書や給与支払報告書、年金支払報告書などの様々な課税書類を当社の自治体向け税業務システム「MICJET」で管理し、それらの書類は「MICJET」上で照合され、住民税額の不整合がある場合はエラー検出されます。エラー数は例年7万件を超え、職員が手作業でエラー内容を確認し、適宜修正対応しており、作業の負荷やノウハウの継承が課題となっていました。

そこで当社は、職員の作業負荷の軽減と業務効率化、ベテラン職員のノウハウ継承を目指し、業界で初めて、住民税賦課業務にAIを活用する実証実験を練馬区と共同で開始します。

共同実証概要

1. 目的
住民税賦課業務へのAI活用により、業務の効率化を図るとともに、ベテラン職員のノウハウを継承。

2. 期間と場所
実施期間： 2019年10月9日から2020年7月末まで
実施場所： 東京都練馬区役所（所在地：東京都練馬区豊玉北6丁目12番1号）

3. 実証内容と両者の役割
1) 職員ノウハウのデータ化とAIによる機械学習 [ 練馬区と当社 ]
税業務システム「MICJET」で、給与支払報告書や確定申告書、住民税申告書などを照合しエラー検出した住民税額の不整合を、職員が確認し、適宜修正する作業において、エラー原因と修正要否の判断基準などをAIが学習可能なデータに変換。エラー内容と職員の作業の相関パターンをAIに機械学習させる。

2. AI学習モデルの構築 [当社]
エラー内容に応じてAIが修正の要否を提示し、住民税額の修正が必要な場合にはAIが参照すべき書類の提示や、自動修正を行うAI学習モデルを当社が構築。

3. AI学習モデルの適用 [練馬区と当社]
練馬区の住民税賦課業務に本AI学習モデルを適用し、業務効率の向上やベテラン職員のノウハウ継承における有効性を検証。

4. 自動修正範囲の拡大 [当社]
さらに、富士通研究所が開発した入力の不整合を引き起こす思考プロセスをデータの項目と内容の相関から類推した修正ロジックを生成する最新のマイニング技術を本AI学習モデルに適用し、住民税額の自動修正範囲を拡大。職員作業を大幅に効率化することを目指す。

今後の展開
当社は、本実証実験で構築したAI学習モデルをもとに新ソリューションを開発し、2020年度中に「MICJET」のラインナップに追加して提供予定です。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/10/9.html

概要：富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。



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