UNIDOとNEC、開発途上国における産業開発に向けて先進ICTのグローバルな利活用に関する覚書を締結

TOKYO, Aug 27, 2019 - (JCN Newswire) - 国際連合工業開発機関(United Nations Industrial Development Organization　以下UNIDO、注1)と日本電気株式会社(以下、NEC)は、UNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、先進ICTを利活用するプロジェクトの創出およびグローバル展開に関するパートナーシップに合意しました。

本合意に基づき、UNIDOとNECは、本日横浜で開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7、注2)の関連イベントで覚書(MOU)を締結しました。

UNIDOは、産業開発を通じて開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援する国連の専門機関です。開発途上国の工業化促進、地球環境の持続可能性の実現に向けて、技術協力・投資促進の支援を行っています。

UNIDOとNECは上記支援に向けて、今回の覚書に基づき、産業開発へのICT利活用の案件創出、ファンドの調達、案件のグローバル展開について共創していきます。

本覚書の締結に当たり、各者からのコメントは以下です。

外務省　国際協力局　地球規模課題総括課　課長　吉田綾
「記念すべきTICAD7の場でUNIDOとNECが本MOUを締結したことを歓迎します。本MOUに基づく将来のプロジェクト実施を通じて、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献するとともに、アフリカ等と日本の連携・協力の大きな前進となることを期待します。」

経済産業省　貿易経済協力局　技術・人材協力課　課長　紺野貴史
「今回のUNIDOとNECによるMOUの締結を歓迎します。UNIDOとNECの協働により、デジタル技術による生産・物流の効率化、安全かつスマートな都市、産業・社会インフラの整備、便利で質の高い人々の生活がアフリカの地で実現し、世界をリードしていくことを期待しています。」

UNIDO 事務局長　リー・ヨン
「本MOUが、高度なICTを用いて”開発途上国や市場経済移行国における包摂的で持続可能な産業開発”をより推進するため、両者の協力をより強固にするものと確信しています。」

NEC 取締役 執行役員副社長　石黒 憲彦
「このたび、UNIDOが世界中で進めている活動にNECの先進的なICTで貢献できることを嬉しく思います。セーファーシティ、電子マネー、認証やAI関連テクノロジーなどでUNIDOが取り組むアフリカを中心とした途上国のサステナブルな産業開発に貢献します。」

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201908/20190827_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。



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