ソニー・東電EP・JFS、国内初 メガワット級太陽光発電設備を活用した自己託送エネルギーサービスの基本契約の締結について

TOKYO, Aug 21, 2019 - (JCN Newswire) - ソニー株式会社（代表執行役　社長 兼 CEO：吉田憲一郎、以下「ソニー」）、東京電力エナジーパートナー株式会社（代表取締役社長：秋本展秀、以下「東電EP」）、東電EPの100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション株式会社（代表取締役社長：柴田祐亮、以下「JFS」）は、国内初となるメガワット級の太陽光発電設備を活用した太陽光発電自己託送エネルギーサービス（以下、本サービス）を実現するため、本日、ソニーとJFSにて基本契約を締結いたしました。

3社の役割
3社は、本サービスの竣工・サービス開始を2020年2月に目指しており、ソニーは自己託送の企画・運用を、東電EPは必要な技術支援を行い、JFSは本サービスにおける設備の設置ならびに運用を行います。

サービスの概要
本サービスは、株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ※1の製品倉庫であるJARED大井川センター（静岡県焼津市）の建屋屋上に約1.7MW（1,700kW）の太陽光発電設備を設置し、発生した電力のうち、大井川センターでの消費量を上回る余剰電力を、電力会社の送配電ネットワークを介して、同社の製造工場である静岡プロダクションセンター（静岡県榛原郡吉田町）へ供給（自己託送）し、ソニーグループとして発電した全ての電力を自家消費します。

本サービスの特徴
従来、太陽光で発電した電力を自己託送する場合、発電量の予測等が困難であったため、蓄電池を設置して変動分を補うといった対策が一般的でした。一方、本サービスは、東電EPとJFSが東京電力グループとして培ってきた高精度の発電量予測や需要予測の技術を活用したシステムを構築・初導入するもので、発電・託送・需要量の同時同量を実現します。

ソニーは、2018年9月に国際的イニシアチブである「RE100」※2に加盟し、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指しており、本サービスの導入により、年間約1,000tのCO2削減が可能となります。

3社は、今回の太陽光発電自己託送への取り組みを通じて、再生可能エネルギーの導入を拡大します。また、こうした再生可能エネルギーを活用するコミュニティを拡げることで、国内市場のさらなる活性化を図ってまいります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201908/19-0821/index.html

概要：ソニー

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