国際標準化機関ITU-Tで初の量子鍵配送ネットワークに係る勧告が成立

TOKYO, Jul 2, 2019 - (JCN Newswire) - 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 徳田 英幸)、日本電気株式会社(NEC、代表取締役 執行役員社長 兼CEO: 新野 隆)、株式会社東芝(東芝、代表執行役社長: 綱川 智)が開発してきた量子鍵配送ネットワーク技術の成果を盛り込んだ国際標準勧告が、2019年6月28日ジュネーブにて開催されたITU-T SG13*1会合にて、Y.3800(量子鍵配送をサポートするネットワークのフレームワーク)勧告として承認されました。

本勧告は、量子鍵配送ネットワークの要求条件、及び基本構成と機能などを規定する勧告で、量子鍵配送関連として初の国際標準化に向けたITU-T勧告となります。ITU-Tでの国際標準の成立により、量子鍵配送を用いた秘匿性の高い暗号通信サービスの実用化と普及が加速すると期待されます。

なお、本研究の一部は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「光・量子を活用したSociety5.0実現化技術」(管理法人: 量子科学技術研究開発機構)によって実施されました。

背景
量子鍵配送(Quantum Key Distribution: QKD)*2は、光の量子力学的性質を用いることにより、理論上いかなる計算能力を持つ第三者(盗聴者)にも情報を漏らすことなく暗号鍵を離れた2地点間で共有する方法として、世界各国で研究開発が進められてきました。近年、大手通信会社が量子鍵配送ベンチャーに巨額の投資をするなど市場拡大に向けた機運が高まっており、量子鍵配送ネットワークの標準化が求められていました。

今回の成果
我が国では、NICT、NEC、東芝等が中心となり、世界最高性能のQKD装置を開発するとともに、2010年に構築した実証テストベッド「Tokyo QKD Network」*3上でネットワーク技術の開発、長期運用試験、様々なセキュリティアプリケーションの開発に取り組んできました。NICT、NEC、東芝の三者は、これらの成果をQKDネットワークの基本構成と機能、サービス手順などに関する勧告草案としてまとめ、2018年9月に寄書を提出、その後この寄書を基準文書として標準化活動を主導してきました。2019年5月には、NICT本部(小金井)にて、QKDネットワークを集中的に議論する中間会合を開催し、議長として参加国の意見を取りまとめ、Y.3800の完成に大きく貢献しました。これを受けて2019年6月28日ジュネーブにて開催されたITU-T SG13会合にて、Y.3800がITU-T勧告として承認されました。これにより、日本のQKDネットワーク技術が、ITU-T初のQKDに関する国際標準の骨格を形成する形となりました。

今後の展望
ITU-TにおけるQKD標準化活動では、SG13においてネットワーク基本構成に関する事項、SG17*1においてネットワークセキュリティに関する事項の国際標準化が進められています。今回のY.3800の完成により、関連する標準化の検討が加速し、QKD関連の製品開発やサービス創出に向けて企業が投資しやすくなり、ユーザは導入を検討しやすくなると期待されます。NICT、NEC、東芝は、引き続き国内外の企業や研究機関と協力し、QKD技術の研究開発と標準化に取り組みながら、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201907/20190702_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

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