freee finance lab、「借りられる」が事前に分かるスモールビジネス向け融資サービスを提供開始

TOKYO, Jun 24, 2019 - (JCN Newswire) - freee finance lab株式会社（freee株式会社の100%子会社、以下、freee finance lab）は、事前に融資可否、融資可能額が確認できる新たな融資サービス「オファー型融資」を開始しました。本サービスを通じ、三井住友カード株式会社（以下、三井住友カード）は、ビジネスローンの審査（注1）に申し込みのあったお客様の会計データを活用し、富士通株式会社（以下、富士通）は、「Cloud Lending（注2）」の機能を活用することで本サービスの早期実現を可能としました。

本サービス開発の背景と狙い
日本では企業全体の99％以上が中小企業であり、日本の経済はスモールビジネスによって支えられています。スモールビジネスにおいては、事業の安定化、成長のための資金確保は大きな経営課題の一つと言えますが、金融機関から融資を受けるための手続きは煩雑で、審査結果が判明するまで時間を要する場合も多く、融資を申し込むことを躊躇する企業が多いのが現状です。

freee finance labは、このような課題に対し、今回、「借りられる」ことが事前に分かる融資サービスを提供することで、スモールビジネスの資金調達における課題を解決し、ビジネスの成長を支援します。

三井住友カードは、企業の経費精算業務の効率化や福利厚生促進のため、法人カード及び付帯サービスの導入を積極的に推進しています。本スキームでは、ビジネスローンの審査において、従来の与信ノウハウに加え、審査申し込みのあった法人の会計データを活用していきます。

富士通は、「オファー型融資」を通じて提供される「ビジネスローン」の申し込みから審査までの一連のサービスを、融資サービス向けクラウド型パッケージソフトウェアでグローバルに高いシェアを持つ「Cloud Lending」を用いて構築し、サービス化に貢献しました。「Cloud Lending」は、高い開発効率、優れた運用性と柔軟な拡張性を備えたSalesforce Platformをベースとしており、一連の手続きをクラウド上で実施できる仕組みを短期間で開発しました。

今回、ベンチャー企業、金融事業者、ICTベンダーという異業種の共創により、それぞれの事業、ノウハウ、テクノロジーを持ち寄り、新たなビジネスモデルを実現しています。

サービス概要
「オファー型融資」は、freee株式会社の「クラウド会計ソフトfreee（以下、会計freee）」に蓄積された財務データの分析により、事前に融資可否、融資条件の試算結果（融資可能額等）が確認できるスモールビジネス向けの融資サービスです。freee finance labが提供を開始する、スモールビジネスに向けた資金繰り改善の様々な手段を提案する「資金繰り改善ナビ（注3）」の中で利用できます。

融資を希望するお客様は、「会計freee」からfreee finance labの「オファー型融資」を通して、連携している金融機関への融資の申し込みや、返済状況の確認などのサービスを受けることができます。

お客様は、一般的な融資の申請に必要な資料作成や手続きなど、煩雑な作業をすることなく融資の可否がわかるため、事業計画や投資計画が立てやすくスピーディーな経営が可能になります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/06/24.html

概要：富士通株式会社

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