第一交通と富士通、地域公共交通活性化に向け協業

TOKYO, Mar 8, 2019 - (JCN Newswire) - 第一交通産業株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：田中亮一郎、以下、第一交通）と、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中達也、以下、富士通）はこのたび、地域公共交通活性化を実現する、新しいモビリティサービスの提供に向け協業を開始しました。第一弾として、過疎化が進む自治体や公共交通手段の確保が困難な地域において、第一交通が提供する乗合タクシーに富士通のクラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWLオンデマンド交通サービス」（以下、「オンデマンド交通サービス」）を適用したオンデマンド型乗合タクシーの提供を2019年3月より開始します。

背景
地方の過疎化や少子高齢化が進む中、高齢者免許返納や既存交通機関の廃線などにより目的地までの移動が困難な地域において、自家用車や鉄道、バスなどに代わる交通手段として乗合タクシーが注目されています。

本協業の下、移動を希望する利用者の利便性向上と、第一交通における配車管理業務の効率化を実現するため、第一交通が46市町村144路線（2019年2月現在）で展開する乗合タクシー導入地域において、オンデマンド型乗合タクシーを展開していきます。これにより、地域における最適な交通手段を実現するとともに、国土交通省総合政策局が「地域公共交通確保維持改善事業」の2020年度目標として掲げる700市町村へのオンデマンド交通の導入に貢献します。

「オンデマンド交通サービス」の概要
自治体や公共交通事業者、サービス提供事業者向けに、送迎可能な車両の現在位置と移動を希望する利用者ごとの目的地・希望時間をプラットフォーム上で自動マッチングさせ、利用者に効率的かつ安価な移動手段を提供する富士通のサービスです。

両社の役割

第一交通
1.「オンデマンド交通サービス」を適用した乗合タクシーの導入計画を検討し、各自治体の課題やニーズにあった地域密着サービスによる住民支援を実施します。
2. 利用者のニーズやデータを活用し、乗合タクシーを一般タクシーや鉄道、路線バスなど他の交通機関と連携させ、予約や乗り継ぎ案内、決済をワンストップ化するサービスなどの新しいモビリティサービスへの発展に向けた検討を行います。

富士通
1. 乗合タクシーを運営する第一交通に、利用者向けスマートフォン・タブレット予約機能、最適車両の自動マッチング機能、運行実績の自動集計レポーティング機能などを備えた「オンデマンド交通サービス」を提供します。
2.「オンデマンド交通サービス」を、第一交通が目指す地域公共交通活性化に貢献する新しいモビリティサービスへ発展させるため、関連するビジネス・サービスの企画を推進します。

今回の協業の第一弾として、自治体へのオンデマンド型乗合タクシーサービスの共同提案を開始し、今後第一交通が乗合タクシー事業を展開する全国46市町村144路線へ拡大していきます。また、両社は、本協業による取り組みにおいて収集した利用者のニーズやデータを活用し、さらなる利便性向上や、地域活性化に貢献する新しいモビリティサービスの提供に向けて、異業種連携によるエコシステム化を進め、持続的サービスとして確立していきます。

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http://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/03/8-1.html

概要：富士通株式会社

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