日立建機と日立、IoT技術を活用した電力の見える化とエネルギー生産性向上の取り組みが平成30年度「省エネ大賞」を受賞

TOKYO, Jan 16, 2019 - (JCN Newswire) - 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎／以下、日立建機)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、一般財団法人 省エネルギーセンターが主催する平成30年度「省エネ大賞」の省エネ事例部門において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。

今回の受賞は、日立建機グループの茨城県内5工場*1において実施してきた、電力消費量などの見える化を実現する日立の「EMilia(エミリア)」を活用した電力のピークカットと待機電力削減や、日立建機が独自開発した装置を用いた未利用エネルギーの回収などのエネルギー生産性を向上する取り組みが、省エネに寄与すると評価を受けたものです。

なお、表彰式は、2019年1月30日に東京ビッグサイト(東京都江東区)にて行われる予定です。

日立グループは、世界で深刻化する環境課題の動向と、自らの経営方針を踏まえ、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定し、低炭素社会の実現に向けてバリューチェーンを通じたCO2排出量の削減などに取り組んでいます。

今回受賞した取り組みは、CO2排出量の削減に貢献する2012年から行っている活動です。

日立建機グループの茨城県内5工場に、日立の先進的なデジタル技術を活用した「Lumada(ルマーダ)」ソリューションのひとつである統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」を導入し、点在する5工場の電力データや設備稼働データを収集し、電力消費量や待機電力量、設備の稼働状況などの見える化を行いました。見える化したデータに基づき、各工場の省エネ分科会で、電力のピークカットや設備単位での待機電力削減を実施しました。また、日立建機が開発した排熱回収装置の導入などを行い、これまで回収しきれていなかった熱エネルギーを活用し、エネルギー生産性を向上させました。

その結果、茨城県内5工場のエネルギー原単位*2を2016年度末に2010年度比で30％以上削減する目標に対し、32％削減し、目標を達成しています。

日立建機は、「Lumada」を活用して、今回の取り組みをはじめとした生産設備の高効率化に継続して取り組み、省エネに寄与するとともに、生産における質の向上を図っていきます。日立は、「Lumada」ソリューションの「EMilia」をはじめ、電力データや機器稼働データなどとデジタル技術を活用した製造業向けソリューションを展開し、お客さまの高効率で省エネルギーな生産活動の実現に貢献していきます。

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概要：日立製作所

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