2019年も引き続き自動車輸出が日本経済を牽引

TOKYO, Dec 3, 2018 - (Media OutReach) - 世界をリードするロジスティクス企業であるDHLよりリリースされたDHLグローバル・トレード・バロメーターの報告書では、陸上車・部品の航空輸出が引き続き、日本における持続的な貿易成長の主要因になると予測しています。

このDHLグローバル・トレード・バロメーター（人工知能、ビッグデータを駆使することにより算定される国際貿易成長に対する早期指標）では、世界貿易の減速を背景に、日本の貿易の成長は今後3か月間で抑制され、2019年第1四半期には58ポイントを記録する見通しを示しています。

前四半期に比べて増加したセクターは、基礎原料、化学品および製品、個人用品・家庭用品、温度（気候）制御機器などです。しかしながら、航空、海上貿易ともに全体的な減少傾向にあるなか、航空貿易においては、陸上車と機械部品の輸出が依然として成長予測の最大の要因となっています。

「自動車製造業は数十年間にわたり、日本の産業の重要な柱として、輸出経済における重要な割合を占めています。」と、DHL Global Forwarding日本の代表取締役社長および北アジア南太平洋地区CEOのチャールス カウフマンは述べています。「日本の自動車産業は、国内で500万人を雇用し、その輸出額だけで50兆円（4,420億米ドル）に相当します。[1] 特に自律走行車の分野で[2]革新的な技術を開発するための研究開発への投資を行い、引き続き国際競争力を強化しています。」

「本バロメーターでは、個人用品・家庭用品の輸入が堅調であることが示されています。これは、世界的な貿易紛争に対する懸念が続いているにもかかわらず、賃金の伸びが消費者の信頼を支え続けており、国内情勢は昨今の楽観的な見方を維持していることを示唆しています。[3] 比較的堅調な国内需要と自動車などの一貫して強力な産業の組み合わせが支援材料となり、日本の貿易の短期見通しはすくなくとも慎重かつ前向きな見方がされるべきです。」

本バロメーターの最新の分析結果では、国際貿易は今後3ヶ月間にわたって成長を続け、前四半期の発展が継続することも予測しています。しかしながら、その成長ペースは、中国を除いて、アジアで著しく減速するでしょう。

「DHLグローバル・トレード・バロメーターは、国際貿易が堅調さを維持していることを明確に示しています。世界中で航空、海上貿易ともに成長が続きます。しかしながら、特に米国と中国の間でくすぶり続ける貿易紛争と、世界経済は冷え込むだろうとの経済学者の予想を考慮すると、貿易の勢いがわずかに弱まったことは全く驚くことではありません。」と、DHL Global Forwarding, FreightのCEOであるティム シャーワットは述べています。

DHLグローバル・トレード・バロメーターを構成する全7ヵ国（中国、ドイツ、インド、日本、韓国、イギリス、アメリカ）の指標値は、50ポイントを上回っています。DHLグローバル・トレード・バロメーターの方法論では、基準値を50として、50ポイントを超える指標値をプラス成長、50ポイント未満をマイナス成長としています。

2018年1月に開始したDHLグローバル・トレード・バロメーターは、国際貿易の現状と展望に対する革新的で独特な早期指標です。人工知能を駆使することにより評価される、膨大な輸出入データを基にしています。世界をリードするロジスティクス企業であるDHLとITサービスプロバイダーのアクセンチュア社が共同開発したDHLグローバル・トレード・バロメーターは、年4回発行され、次回は2019年3月27日に発表される予定です。

DHL -- 世界のロジスティクス企業

DHL はロジスティクス業界のグローバルにおけるリーディングブランドです。グループの各部門が提供するサービスは、他社の追随を許さない広範囲なポートフォリオを構成しており、国内および国際小包配達から、eコマースの受注・商品配送、国際エクスプレス、陸上、航空・海上輸送、産業サプライチェーンマネジメントにまでおよびます。世界220以上の国・地域で36万人の従業員が、人々やビジネスをしっかりと確実に繋ぎ、グローバル貿易のフローを支えています。テクノロジー、ライフサイエンスやヘルスケア、エネルギー、自動車、そして小売りなどの産業、成長市場向けの特別なソリューション、これまでの社会的責任へのコミットメント実績および発展市場における強固な事業基盤から、「世界のロジスティクス企業」と明白に位置付けられています。

DHLは、ドイツポストDHL傘下のブランドで、グループ全体の2017年の売上は600億ユーロ超に達します。

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ベリンダ・タン（Belinda Tan）
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[1] http://the-japan-news.com/news/article/0004944001
[2] https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20181102_23/
[3] https://bit.ly/2U7rJQF

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