日立、三井物産とAIを活用した配送業務の最適化に向けて協創を開始

TOKYO, Oct 9, 2018 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび三井物産株式会社(代表取締役社長:安永 竜夫／以下、三井物産)と、AIを活用した配送業務の最適化に向けて協創*1を開始します。

近年、eコマースの普及や配送ニーズの多様化などに伴い、配送業務はドライバー不足や長時間労働が大きな課題となる一方で、配送計画の立案は熟練者の経験に頼っており、複雑化する条件を満たす最適な配送の実施が困難になりつつあります。

こうした状況下で、現場実務のデジタルトランスフォメーションに注力する三井物産と、デジタルイノベーションを加速するソリューション「Lumada」を提供する日立は、三井物産グループの事業会社の配送業務をAIなどのデジタル技術を用いて最適化・効率化する検討を進めてきました。そしてこのたび、三井物産と日立は、熟練者に依存しない最適な配送計画を立案するシステムを構築し、共同実証を行います。具体的には、配送実務を細かく分析し、重要な条件(納品日時、物流センター・拠点位置、走行ルート・時間、渋滞、積荷・滞店時間、車格*2、ドライバー条件など)を全て変数化*3するとともに熟練者の経験を取り入れた、配送計画の自動立案アルゴリズムを実運用に適用し、配送計画の実効性を高めます。また、これらのデータの収集・分析にIoTやAIを用いて計画の精度を継続的に高めるとともに、ダッシュボードでKPI可視化の有効性を検証します。

これまでの検討で、従来に比べてトラック台数を最大10％削減でき、かつ短時間に熟練者と同等かそれ以上に実行性のある配送計画の立案が可能との見通しを得たこと*4から、2018年11月より、三井物産グループの事業会社が手がける小売業向け配送業務とレンタル集配送業務を対象に本システムを導入し、効果を検証します。

三井物産グループは、2019年度を目途に本システムの本格導入を進める予定です。また、日立は今後、協創を通じて得た成果を、「Lumada」の物流分野向けソリューションに取り込み、さまざまな業界向けにサービスを提供していきます。

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概要：日立製作所

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