日立・東京海上日動・日本郵便など、個人データの活用の新しい仕組み「情報銀行」の実現に向けた実証実験を開始

TOKYO, Sep 10, 2018 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立製作所)と株式会社日立コンサルティング(代表取締役 取締役社長:八尋 俊英／以下、日立コンサルティング)、インフォメティス株式会社(代表取締役:只野 太郎／以下、インフォメティス)、東京海上日動火災保険株式会社(代表取締役 取締役社長:北沢 利文／以下、東京海上日動)、日本郵便株式会社(代表取締役社長:横山 邦男／以下、日本郵便)、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(代表取締役社長CEO:島田 雅也／以下、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム)は、個人データを本人の管理の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行」の実証実験*1を開始しました。

近年、スマートフォンの普及やオンラインサービスの進展により、大量の個人データが生成されるようになりました。個人データは新たなビジネスやサービスを生み出す資源として注目されていますが、データの利用においては安全性や透明性の確保が必要です。

このような課題を解決する仕組みとして「情報銀行」の検討が進んでいます。情報銀行とは、個人あるいは事業者が保有する個人データを、本人の同意の下で安全に収集・管理・提供する仕組みです。本人が情報銀行のシステム上でデータを提供する事業者を選ぶとともに、本人があらかじめ指定した条件等に基づいて情報銀行が事業者へデータ提供を行います。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供することができます。

データ利用の安全性・透明性を確保するため、情報銀行にはセキュリティ対策のほか、事業者によるデータの利用履歴を確認できる仕組み等が求められます。このような情報銀行が担うべき役割や要件について、経済産業省および総務省が2018年6月に認定基準を公表*2するなど、情報銀行の実現に向けた取り組みが進められています。

本実証実験では、情報銀行における個人データの収集・管理・提供の仕組みや個人データを活用したサービスの実現可能性を検証します。個人データとしては、性別や世帯構成等の一般的な個人データのほか、各家庭の電力使用量や個人の活動量データ等、今後の普及が予想されるIoT(Internet of Things)に着目し、センサから生成されるデータも取り扱います。

本実証実験の結果をもとに、安心・信頼できる情報銀行の条件を整理し、認定基準の改善案として提示することで「情報銀行」の社会実装を加速していきます。

本実証実験における各社の役割

日立製作所
情報銀行事業者として、実証実験に参加する社員200名の募集と情報銀行システムの構築・運営を実施します。また、参加者のデータを保有するデータ保有者として、参加者の活動量センサから得られる健康データ・収入データを本人の同意の下で情報銀行に提供します。実証実験を通じて情報銀行の運用上の課題の抽出と解決策を検討するとともに、参加者へのアンケートを通じてデータ提供に対する受容性の分析等を行います。

日立コンサルティング
情報銀行が個人・データ保有者・データ利用者との間で締結する契約書の雛型となるモデル約款(「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」において公開)の適切性、十分性等を検証します。また、認定基準の妥当性等についても検討します。

インフォメティス
データ保有者として、参加者の各家庭に電力センサを設置し、電力データの収集及び情報銀行へのデータ提供を行います。

東京海上日動
データ利用者として、情報銀行から提供されるデータを用い、家電向け保険・サービスの開発可能性を検討します。

日本郵便
データ利用者として、情報銀行から提供されるデータを用い、在宅率に応じた宅配ルートの改善可能性を検討します。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
データ利用者として、情報銀行から提供されるデータを用い、プロファイルに基づくWeb広告の配信効果を検証します。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/09/0910a.html

概要：日立製作所

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