富士通、マイナンバーカードの活用によるボランティア管理に向けた調査研究事業を開始

TOKYO, Aug 30, 2018 - (JCN Newswire) - 当社は、総務省による「大規模スポーツイベントのボランティア管理等における公的個人認証サービスの利活用実現に向けた調査研究」事業（以下、調査研究事業）を受託しました。

本調査研究事業は、総務省における公的個人認証サービスの民間サービスにおける利用を拡大するための取り組みとして、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場における入場管理・ボランティア管理との連携」が挙げられていることを踏まえて実施されるものです。

本調査研究事業では、今後、国内で開催される大規模スポーツイベントのボランティア管理等におけるマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利活用を実現するため、実用化に向けた課題解決策とその推進方策について検討します。

今回の検討に当たり、当社は、本年11月に宮崎県で開催されるITUトライアスロンワールドカップ（2018/宮崎）において、ボランティアへのアクレディテーションカード（資格認定証）発行に必要となる、公的身分証を電子的に読み取り、情報を連携するための機能等についてフィールド実証を行います。

当社は、政府が掲げるマイナンバーカードの取得率向上と公的個人認証サービスの利活用促進に向けて、国民が実感できるメリットをわかりやすい形で提示できる取り組みの一つとなるよう、本調査研究事業を進めていきます。

背景
公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書を利用するサービスであり、2016年1月から民間事業者でも活用可能になりました。

大規模スポーツイベントにおける身分証明書として、ボランティア等がボランティア活動等をする際に身に付けるアクレディテーションカードの発行の際、ボランティア申込者と同一であるか確認を行うため、大規模スポーツイベント運営者はアクレディテーションカードの発行対象者から公的身分証の提示を受けるなどして本人確認をします。当該本人確認はボランティア申込者情報と、公的身分証を目視で突き合わせるため、数万人にものぼるボランティアへのアクレディテーションカードを発行するうえで、作業負担の効率化が課題となっています。

調査研究
本調査研究事業では、今後国内で開催される大規模スポーツイベントのボランティア管理等におけるマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利活用や管理業務のRPA（Robotic Process Automation）を実現するため、実用化に向けた課題解決策とその推進方策について検討します。

1. アクレディテーションカードの効率的な発行を行うための課題への対応方策の検討
身分証読み取りシステムがアクレディテーションカードの発行システムと連携する際の技術面や運用面で想定される課題を整理し、その解決方策を検討します。
また、マイナンバーカードを電子的に読み取る際の性能面、運用面およびセキュリティ面の比較検討も行います。

2. 大規模スポーツイベントのボランティア管理にマイナンバーカードを活用する方策の検討
1. の課題等を踏まえ、大規模スポーツイベントにおけるボランティア管理に広くマイナンバーカードを活用する方策について、運用面やコスト面を含めた多角的な検討を行い、提言として取りまとめます。

今後
スポーツイベントでの活用、またはボランティア管理での活用だけでなく、マイナンバーカードおよび公的個人認証サービスの普及に向けて、本調査研究事業のノウハウを展開し、当社のビジネス拡大につなげていきます。

詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/08/30.html

概要：富士通株式会社

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