日立、工場やエネルギー分野などの産業・社会インフラ設備の点検業務を効率化する「メーター自動読み取りサービス」を販売開始

TOKYO, Jan 29, 2018 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏／以下、日立システムズ)と連携し、アナログメーターの自動読み取りにより、製造工場やエネルギー分野などの社会インフラ設備における点検業務を大幅に効率化する「メーター自動読み取りサービス」を2月1日から販売開始します。

本サービスは、点検データの収集・一元管理や、状態監視・異常発生時の自動通知などにより、点検業務を効率化するサービスです。日立システムズが保有する全国約300カ所のサービス拠点と連携したサポート体制により、センサーなどの機器設置からシステムの導入・運用、定期・駆けつけ保守までをワンストップで提供します。

本サービスの導入により、各種設備のアナログメーターの値を自動で測定・収集、可視化し、従来人手で行っていた巡回点検作業の負荷低減や、設備監視作業の容易化を実現し、お客さまの設備点検業務の効率化を支援します。

近年、国内の産業・社会インフラにおいては、設備点検員の高齢化、人員の不足、設備の長期運用にともなう停止リスクの高まりや維持コストの増加が課題となっており、設備稼働率の維持・向上は、企業経営に大きく影響を及ぼします。

一方、昨今のIoT技術の発展により生産ラインのデジタル化が進んでいるものの、生産ラインの安定稼働に必要な屋内外の各種設備の監視・点検にあたっては、センサーの設置に伴う設備の一時停止や、電源や通信の確保といった課題により、デジタル化の進展が遅れています。

今回販売を開始する「メーター自動読み取りサービス」は、アナログメーターの指示値などを容易にデジタル化する新開発の「レトロフィット無線センサー」と、自動で収集したデータの可視化や異常発生時の自動通知を行うことができる「センサーデータ収集・監視システム」を、計測するアナログメーターの数に応じて、フィー型のサービス形態で提供するものです。レトロフィット無線センサーは、電池駆動かつ無線通信が可能な独自センサーのため、電源や通信ケーブルの設置が難しい屋外や高所・高低温環境の現場でも導入できるほか、移動に時間を要する遠隔地への巡回点検の作業負荷も軽減します。また、センサーデータの自動収集により、設備状況の連続監視が低コストで実現できるほか、しきい値監視、傾向監視といった異常値の監視が容易になります。

本サービスは、日立の大みか事業所の変電設備をはじめ社内外で実証を行い、その実績・ノウハウをもとに実用化したものであり、製造工場やエネルギー分野などの、さまざまな産業・社会インフラ設備を保有するお客さま向けに提供します。

なお、電源工事が可能な設備向けには、日立システムズが市販のIPカメラなどを活用したメーターを自動で読み取るサービスを2018年3月から販売開始予定です。

日立は、今後、本サービスの継続的な強化を図るとともに、収集データを活用して、設備の故障予兆検知や健全性診断、保全計画の最適化といった設備の安定稼働を支援する高度なサービスを提供する予定です。また、これまでの社内外における実証成果をIoTプラットフォーム「Lumada」のユースケースとして、電力、産業など、幅広い分野のお客さまとの協創に展開することで、さらなる設備メンテナンスの変革に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要：日立製作所

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