ISID: 不正アクセス検知『FraudAlert』をセブン銀行が金融機関で初めて導入へ

TOKYO, Jan 29, 2018 - (JCN Newswire) - 法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス『FraudAlert（フロードアラート）』を提供する株式会社カウリス（本社：東京都千代田区、代表取締役：島津敦好、以下カウリス）と、株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下 ISID)は、このたび株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 二子石謙輔、以下セブン銀行）が、FraudAlert のインターネットバンキングへの活用に向けた実証実験を開始したことをお知らせします。正式に採用されれば、金融機関としては初となる FraudAlert 導入事例となり、さらなる情報セキュリティ向上が期待されます。将来的にはインターネットバンキングから ATM セキュリティへの展開も視野に入れています。

■導入の背景
銀行を狙ったサイバー攻撃は質・量ともに近年飛躍的な上昇をみせ、その対策として高度な情報セキュリティ対策ソリューションが求められています。その一方で、複雑な銀行システムでの利用に耐えうるソリューションの導入にはメンテナンス費用も含め莫大なコストが必要となり、効率的な運用の実現が課題となっています。さらに自行以外で流出したID/Password を悪用したなりすましの被害増加など、銀行 1 行での対策が困難な状況となりつつあります。

■FraudAlert が選ばれた理由：最新技術の活用
最新技術を活用した FraudAlert は、国内のさまざまな企業で導入が進んでいます。クラウド型で導入・メンテナンスが簡単なうえ、各攻撃に合わせた機能拡張が見込める点や、既存のオンプレミス・ソリューションと比較してコストの大幅削減が可能である点が評価されました。また、攻撃情報を企業間でシェアすることが可能なネットワーク機能を有している点も大変期待されています。

【機能と活用のポイント】
API を通じて、各ログイン試行の不正スコアをリアルタイムで判定、また同じ API を通じて、他企業の不正アクセス情報のシェアを実現します。

■両社の役割
本実証実験においてカウリスは、FraudAlert のサービス提供および技術支援全般を担当します。また ISID は、既存のインターネットバンキングシステムとの連携を前提としたテスト項目の洗い出し・評価や、不正検知から取引停止まで一連のフローを想定したデータ分析プラットフォームの設計・評価などを含む、プロジェクト全体の計画立案･推進支援を担当します。

■期待される成果：不正アクセスの未然検知
増加するインターネットバンキングへの不正送金攻撃に対して、FraudAlert は各ログイン試行の解析、リスク判定が可能であり、また攻撃状況を可視化することができるため、不正アクセスを未然に検知し、各攻撃に合わせた適切な対策を実施できると期待されています。

株式会社カウリス 概要
法人向け不正アクセス検知サービスを展開するスタートアップ企業。2016 年 10 月に提供を開始した FraudAlert は、ユーザーの IP アドレスや位置情報など 50 以上*の要素から「その人らしさ」や「ふるまい」をベースに機械学習を用いてリアルタイムにアクセス解析を実施。不正が疑われるログイン試行を未然に検知して不正送金やチャージバック等の被害を予防する。すでに大手金融機関や通信事業者等で導入が進められており、年間約 1 億ログイン・トランザクション*において解析を行っている。
*いずれも 2017 年 1 月末現在

会社名: 株式会社カウリス
代表者: 代表取締役 島津敦好
本社所在地: 東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 4F FINOLAB
設立: 2015 年 12 月
資本金: 205,414,000 円（資本準備金含む）
事業内容: 情報セキュリティ製品の開発・提供、コンサルティング等
URL: https://caulis.jp

株式会社電通国際情報サービス 概要
1975 年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したソリューションを提供。IT Solution Innovator をビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HCM（人財・人事給与就業）、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っている。

会社名: 株式会社電通国際情報サービス
代表者: 代表取締役社長 釜井節生
本社所在地: 東京都港区港南 2-17-1
設立: 1975 年 12 月
資本金: 81 億 8,050 万円
事業内容: コンサルティング、受託システム開発、ソフトウエア製品（自社開発ソフトウエア）の販売／サポート、ソフトウエア商品（国内外ベンダーのソフトウエア）の販売／サポート、アウトソーシング・運用保守サービス等
URL: https://www.isid.co.jp

本リリースに関するお問合せ先
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 李
TEL: [phone]
E-Mail: [e-mail]

Copyright 2018 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com