日立が米国のビジスター社を買収し、画像診断分野を強化

TOKYO, Jan 10, 2018 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の100％子会社で、米国におけるヘルスケア事業の統括会社であるHitachi Healthcare Americas Corporation(CEO and President:谷口 恭彦)は、画像診断において、診断レポートの作成などワークフローの効率化を支援する製品・サービスを提供する米国のVidiStar, LLC(本社:米国 グリーンビル、CEO:Craig Walker(クレイグ ウォーカー)／以下、ビジスター社)を買収することで同社と合意しました。本買収により、日立はビジスター社の診断レポート作成に関する技術力やアナリティクス技術を取得し、超音波検査などの画像診断を行う医療従事者のワークフローの改善に貢献します。

日立は、ヘルスケア分野を社会イノベーション事業における注力4事業分野の一つと位置づけ、画像診断装置、粒子線がん治療システムなどの診断・臨床分野からITを活用したサービス、地域包括ケアなどのインフォマティクス分野まで、医療の質向上と効率化を実現するソリューションを提供しています。特に診断分野では、超音波診断装置のグローバルナンバーワンをめざし、精密検査を行うハイエンドモデルから、日常診断で使うコンパクトモデルまで展開しています。

近年、超音波診断装置、CTやMRIなど画像診断装置の高度化に伴い、得られる画像データ量が飛躍的に増加しています。多くの被検者を短時間で検査することやさまざまな画像を撮像することができるようになったため、医師は読影後の検査レポートの作成など負担が増加しており、ワークフローを改善する需要が高まっています。

ビジスター社は、医師自身でカスタマイズ可能な診断レポート作成機能、クラウドベースのデータ保管機能など、画像診断のワークフロー改善に寄与する製品・サービスを提供しており、現在、米国で1,000施設の顧客基盤があります。ビジスター社の製品・サービスは、特に、超音波診断装置が利用されている循環器科、産婦人科で使われています。

本買収により、日立は、長年手がけてきた超音波診断装置をはじめとする画像診断装置にビジスター社の製品・サービスを組み合わせ、撮像から診断レポート作成まで画像診断に関わるワークフロー効率化を支援します。また、アナリティクス技術を活用した経営分析により、医療機関の経営改善に貢献します。

ビジスター社の顧客基盤を活用して米国でのヘルスケア事業の拡大を図るとともに、本買収で得たノウハウをグローバルに展開します。さらに、日立のIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を組み合わせたデータ活用も検討し、医療現場から経営までを支援し、医療の質向上に貢献していきます。

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概要：日立製作所

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