東急不動産HDとホンダ、郊外型住宅団地で高齢化社会対応型スマートコミュニティの実証実験を開始

TOKYO, May 18, 2017 - (JCN Newswire) - 東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、社長：大隈郁仁、以下「東急不動産HD」）と本田技研工業株式会社(東京都港区、代表取締役社長：八郷隆弘、以下「Honda」)は、東急不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：大隈郁仁）他が手がけた、千葉県大網白里市と東金市にまたがる郊外型住宅団地「季美の森（きみのもり）」において、2017年夏に、高齢化社会対応型スマートコミュニティの実現を目指す実証実験を開始します。

日本では、高度成長期以降に全国で開発・分譲された郊外型住宅団地において、少子高齢化が進行しており、人口減少や空き家などのさまざまな社会課題への対応が求められてきています。そこで、東急不動産HDとHondaが共同で住民コミュニティと連携し、高齢化社会対応型のスマートコミュニティへの実現に向けて、実証実験を行います。

実証実験は2017年夏から3年間をめどに行う予定です。第一段階として、両社の実績と知見を生かし、高齢者や主婦を中心とする住民を対象に、Hondaの次世代電動パーソナルモビリティーによる団地内走行やカーシェアリングを実施するなど、次世代移動支援に取り組むことで、その有効性や利便性を検証します。あわせて、Hondaのエネルギーマネジメント技術を駆使することにより、持続可能なコミュニティ作りを目指します。さらに、ロボティクス技術である「Honda歩行アシスト」を活用した住民の生活・健康支援も順次行う予定です。

今回のスマートコミュニティ化実証実験を推進するにあたり、住民コミュニティとの共同実証実験拠点「季美の森共創LAB（仮称）」を開設する予定です。各テーマについて住民コミュニティや大学、研究機関、民間企業、自治体等を含んだ地域社会と連携し、オープンイノベーションによる課題研究や実証実験を進めていきます。将来的には、この実証実験による成果や実例をモデル化し、他の既存の郊外住宅団地への展開も検討していく予定です。

東急不動産HDとHondaは、この実証実験を通じ、高齢化に伴うさまざまな社会課題に対応するソリューションを提供することで、『人々の自由な移動の喜び』と『豊かで持続可能なコミュニティ』の実現を目指してまいります。

概要：本田技研工業株式会社

詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。

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