Institutional Investor誌の全日本リサーチチーム・ランキングで、みずほと野村がチーム総合同点1位に

TOKYO, Apr 25, 2017 - (JCN Newswire) - Institutional Investor誌の2017年全日本リサーチチームによれば、日本のセルサイドリサーチにおける差別化のポイントは、今回も卓越性の高さでした。

今回のチーム総合ランキングでは、各社のアナリスト全員をひとつのグループと見なして、各セクタごとに企業ランキングを作成しましたが、みずほ証券グループと野村は、30ポジション獲得して第1位となりました。しかし、アナリスト全員の個人別得点をベースにしたアナリスト総合ランキングでは、みずほ証券グループが32ポジション獲得して第1位となり、野村は29ポジション獲得して第2位となりました。

どちらのランキングでもSMBC日興証券は第3位、大和証券グループは第4位、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は第5位になりました。J.P.モルガンはどちらのランキングでも第6位で、外資系企業では首位となりました(昨年の外資系首位はUBS)。今年は昨年より20%多い427社が参加し、その結果、投票数も11%増えました。

今年の全日本リサーチチームのチーム総合トップ10社は次のとおりです。

1 みずほ証券グループ
1 野村
3 SMBC日興証券
4 大和証券グループ
5 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
6 J.P.モルガン
7 UBS
8 シティ
9 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
10 バンクオブアメリカ・メリルリンチ
10 ドイツ銀行

今年の全日本リサーチチームのアナリスト総合トップ10社は次のとおりです。

1 みずほ証券グループ
2 野村
3 SMBC日興証券
4 大和証券グループ
5 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
6 J.P.モルガン
7 シティ
7 UBS
9 バンクオブアメリカ・メリルリンチ
10 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

今年の結果から判明した投資動向は次のとおりです。

- 依然として続くマクロレベルの不確実性が、日本の投票にも影響。今年もっとも参加が多かったのは経済性で、昨年より13%多い270社が投票しました。

- 投資家にとって重要なESG/SRIは政府自治体で、62%が優先度が高いと答えました。これは「日本株式会社」が適切なガバナンス手段の実装を、緊急課題として重視していることと、高い関連性があります。

ランキング結果全文、分析と手法などはこちらのランキングページをご覧ください。
http://www.institutionalinvestor.com/Research/6887/Overview.html

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