三菱自、役員体制を変更

TOKYO, Mar 14, 2017 - (JCN Newswire) - 三菱自動車は、2017年4月1日付の役員体制を発表しました。以下の通り、執行役員及びその他重要な人事の一部を変更します。これにより、リスク管理の徹底によるガバナンス強化、アライアンスのシナジー加速および人財*交流による競争力強化、国籍や性別、年齢を問わないダイバーシティカルチャー促進を追求していきます。

今回の変更では、業務執行の円滑化と迅速な意思決定を図るため、執行役員の数を、現状から29％削減します。また、常務執行役員・執行役員の英語名称を、コーポレート・バイス・プレジデント（CVP）に一本化します。

生産と購買においては、日産自動車との更なるシナジーを短期間で実現するために、コスト競争力を高める「共通化」を追求する専門の機能を設置します。

開発においては、効率的にシナジーを実現するために、日産自動車と対になる体制とします。

また、先に発表の通り、ガバナンスをより強固にするため、コンプライアンスとオペレーションのリスクを管理し、ガバナンス向上策について定期的に取締役会へ報告を行う、グローバルリスクコントロール担当の役員を任命します。

さらに、売上高アップと100万台以上の販売を達成するために、グローバルマーケティングと営業の機能を強化します。

取締役社長 CEOの益子 修は、「今回の役員体制の変更は、V字回復の達成・日産自動車とのシナジー加速・将来の持続可能な成長と、そのために必要な基盤を構築し、当社の経営体制をさらに強固にしてくれるものと確信しています。」と述べました。

なお、今回の役員体制の変更にあわせ、アライアンスの一環として、お互いのベストプラクティスを共有し、それぞれの人財が持つ才能を育むために、執行役員から中間管理職クラスに至るまで、人財交流を図り、各社の業績を加速させます。また、今回初めて女性理事を任命し、国籍、性別、年齢を超えたダイバーシティカルチャーを追求していきます。

*人財：会社にとって社員は大切な財産との考えから、当社ではあえて「人材」を「人財」と表記。

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