日立など3社、住宅内の情報を収集・蓄積・加工するIoTプラットフォーム構築に関する共同実証試験を開始

TOKYO, Nov 7, 2016 - (JCN Newswire) - 東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 武部俊郎)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO 東原敏昭)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏)の3社は、本日から、住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集・蓄積・加工することのできるIoTプラットフォーム構築に関する共同実証試験を開始いたします。

実証試験では、本年11月から2017年3月までの間、東京都を中心とした関東エリアの約100戸の住宅を対象にして、分電盤周辺等に家電製品の種類ごとの電気使用の変化をリアルタイムに検知するための専用の電力センサー*1および住宅内の温度などを測定する環境センサーを設置し、センターシステムにおいてデータを収集、株式会社日立製作所の専用システムにて蓄積・加工するプラットフォームを構築いたします。

また、住宅からはブロードバンド回線を利用してセンターシステムへの効率的な伝送方法を検証するほか、電力センサーとブロードバンドルーター等との間の通信方式として高速PLC*2の適用性を検討するなど、必要な装置やシステム全体の性能・有効性を検証いたします。

今回の実証試験において、東京電力パワーグリッド株式会社は全体の取りまとめに加え、専用センサーの開発やデータ処理および取得したデータを広くサービス事業者と共有した上で協業の可能性の検討を行います。また、株式会社日立製作所はデータの蓄積・加工を担うとともに、蓄積・加工するプラットフォームの有効性を検証し、パナソニック株式会社は主に高速PLCによる住宅内機器間のネットワークの有効性を検証いたします。

本IoTプラットフォームの構築により、専用の電力センサーなどを備えていない住宅であっても、家電製品の種類ごとの電気使用の変化を見える化することで電気の消し忘れや使い過ぎなどに気づくことが可能となります。また、電気の使用状況や温度などの情報を活用したサービスの検討も進める予定で、例えば、それらの情報から在宅状況を推定することにより、見守りや安否確認などのセキュリティーサービスの充実など、お客さまのライフスタイルに応じた商品・サービス向上に寄与します。

将来的には、セキュリティー対策を万全に講じた上で、こうしたサービスを行う事業者と協力し、お客さまの安心・安全・利便性向上に貢献してまいります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/11/1107.html

*1 住宅全体の電気使用状況から家電製品の種類ごとの利用情報を抽出
*2 Power Line Communication(電力線通信)

概要：日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。

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