こくみん共済coopは、2024年11月に防災・災害に関する全国都道府県別意識調査を実施。
その結果、災害に対する不安とは裏腹に、それに備える「災害対策」が不足していることも浮き彫りとなった。
こくみん共済coopの防災・災害に関する意識調査で防災に関する備え不足が明らかに
災害に関する防災対策を「行っていない」人が約8割
本調査ではまず「あなたは災害に対して不安を感じていますか？」と聞いたところ、全体で74.4％が「感じている」と回答。性別で見ると男性が67.9％、女性が80.1％と女性の方が不安を感じているという回答が多かった。
「あなたが一番不安に感じている災害は何ですか？」という質問には、
「地震」68.8％
「洪水や豪雨等の水災」8.8％
「台風や竜巻等の風災」7.9％
と、予測が難しい「地震」が圧倒的に高い結果に。
一方、沖縄では33.3％が「地震」、37.1％が「台風」と、地震より台風の方が不安に感じる方が多くなった。
「どのようなタイミングで在宅時の災害に対する備えを意識しますか？」と聞いたところ、一番多かったのが「災害発生の報道を見て」で41％、続いて「身の回りでの災害発生時」が18.3％、そして「平時から」14.6％という結果となっている。
都道府県別で「平時から」意識しているという回答が多かったのは、静岡・和歌山が22.9％、次いで東京が21.9％、新潟・大分が20％という結果に。
「直近1年以内に“在宅時”と“外出時”に災害が発生したことを想定した防災対策を行いましたか？」という質問では、在宅時の防災対策を「行った」が20.3％で「行っていない」が79.7％と、大半の方が対策を行っていないことも分かった。
外出時の防災対策を「行った」が11.4％で「行っていない」が88.6％と、いずれも大多数が「行っていない」と回答。
なお「行った」と回答した方が最も多かったのは、在宅時の防災対策では東京と静岡、外出時の防災対策では和歌山となった。
「“自助”“共助”“公助”のうち、あなたが災害時に一番重要だと思うもの」について聞くと、
「自助(自分の身を自身で守る)」46.7％
「共助(周りの人と協力し合う)」39.4％
「公助(国や自治体による公的支援)」13.9％
という結果となった。
この回答を年代別にみると、60代が「自助(自分の身を自身で守る)」53.8％と最も回答が多い傾向にあるようだ。
「災害後に元の生活に戻るため」の対策が不足気味なことが明らかに
続いて災害が発生した際の防災対策について項目別に聞いたところ「平時に備える(災害前に事前に備えたり防災に関する知識の習得や対策を行う)」に対しては全体の27.8％が「できている」と回答した。
「発災時に守る(災害場所において命を守るべき行動や、避難時に活用できる知識を把握できている)」についてもほぼ同率の28.8％が「できている」と回答。
一方で「災害後に再建する(災害後、元の生活に再建するために必要な情報を把握できている)」に対して「できている」と回答したのは14.2％と、他の項目に比べて対策が不足していることが浮き彫りとなった。
「現在、在宅時の災害に対して備えができていると思いますか？」という質問に「できている」と回答したのは全体の26.6％となり、都道府県別にみると高い順に和歌山が40％、東京・愛知が39％、次いで熊本が36.2％。
一方「できていない」と回答が多かったのは、長崎が68.6％、秋田が65.7％、次いで広島が61.9％という結果に。
「在宅時の災害の備えについて最も大切だと思うもの」については「水や食料の備蓄」が突出して多く44.4％となり、
「家族との連絡手段の確認」20.8％
「室内での安全確保」12.7％
「防災グッズの用意」9.8％
と続く結果となった。
全国的に見てもほぼ同様の結果がみられ、全ての都道府県で「水や食料の備蓄」が最も多く選ばれているようだ。
万が一、在宅時に災害が発生した際の備えについて項目別に質問した結果「できている」と回答した方の割合が最も多かったのは「懐中電灯やLEDランタンなどの備え」で51.7％となり、一方最も少なかったのは「遠隔地避難に関する情報収集」が14.9％、次いで「トイレの備え」18.5％となった。
年代別で見ると「ラジオの備え」が20代の17.7％に対し60代では49.4％。「ハザードマップの確認」が20代の22.8％に対し60代では42.6％となるなど「できている」と回答する割合が年代に比例して高くなる傾向がみられるようだ。
「災害後について、保険や共済などによる生活(被災した住宅・家財・車などの資産)再建のための備えをしていますか？」という質問に対し、全体の46.0％が「できていない」と回答。
特に20代は55.4％が「できていない」と回答する結果となった。
「できている」と回答した理由(複数回答)で最も多かったのが「災害後の生活が不安だから」で49.0％となり、続いて「国や自治体からの支援では不十分だと思うから」29.9％と回答。
一方「できていない/どちらともいえない」と回答した理由(複数回答)で最も多かったのは「お金がかかるから」で46.0％と、経済的な負担を理由にする人が半数近くに。
また40.9％が「特に理由はない」という結果となった。
災害時のコミュニケーション・防災訓練は不足気味の傾向だったことが明らかに
「近所の方々(同じ避難所エリア)と災害時の対応についてコミュニケーションができていますか？」と聞いたところ「できている」と回答したのは全体の14.1％となり、年代別でみると60代が18.3％と一番高い結果に。
また、都道府県別でみると「できていない」と回答した方が70％以上だった地域は多い順に、
長崎：79％
群馬：75.2％
広島：73.3％
鳥取：71.4％
宮崎：70.5％
となっている。
続いて「あなたはご自宅の地域やマンション等で実施される防災訓練に参加したことはありますか？」と聞いたところ「ほぼ毎回参加する」と回答した方は全体の僅か4.4％という数字となった。
また、全体の64.5％が「一度も参加したことがない」と回答。特に賃貸マンションに住む方の77.2％が「一度も参加したことがない」と答えるなど、多くの方が防災訓練に参加していない現状が浮き彫りに。
「災害が発生した時に、周囲の人を手助けする(できる)と思いますか？」という質問に「率先して行うと思う」と答えた方が全体の8.3％、そして「余裕があれば行うと思う」が69.0％となり「行えないと思う」と回答した方が22.6％だった。
「災害が発生した時に、周囲の人から助けてもらえると思いますか？」と聞いたところ「助けてもらえると思う」が全体の3.4％とごく僅かとなり、続けて「余裕があれば助けてもらえると思う」が60.2％、そして「助けてもらえないと思う」と回答した方が36.5％。
この結果を見ると、災害時の「たすけあい」の実現は、各自が余裕を持つことが重要と言えそうだ。
直近1年以内にハザードマップを見た人は約半数の47%
「直近1年以内に、あなたはハザードマップを見ましたか？」という質問では、全体の47.0％が「見た」と回答。
居住地別でみると愛知が61.9％と最も高く、
岡山60.0％
石川59.0％
福岡58.1％
大分57.1％
と続き、直近で自然災害に見舞われた地域が上位に。
一方で「見た」割合が最も低かったのは神奈川の36.2％となった。
見たと回答した方に「ハザードマップをどのような媒体で見ましたか？」と聞くと、全体の57.8％が「自治体からの配布物」と回答。次いで多かったのが「自治体サイト」の38.2％と、多くの方が自治体からの情報でハザードマップを把握していたことが明らかに。
「発災時、ハザードマップに記載のある避難行動ができると思いますか？」という質問には、全体の42.5％が「できると思う」と回答。
「直近1年以内に、外出時に災害が発生したことを想定した防災対策をした」方に限ると64.7％が「できると思う」と回答しており、事前に防災対策を行うことが自信に繋がる傾向が明らかとなっている。
「万が一お住まいのエリアで発災した場合、あなたが情報収集に最も使用すると思う媒体はどれですか？」と聞くと「TVのニュース番組」が多かったのが60代29.4％、50代28.3％、40代25.8％だった。
一方、20代では「SNS(LINEやX、Facebookなど)」が最も多く26.3％となり、30代は「TVのニュース番組」と「SNS」がいずれも20.1％と、情報収集を行う媒体には年代別の違いがあるようだ。
災害時に避難する場所は「地域指定の避難所」「在宅避難(自宅)」が大半を占める結果に
「災害時、あなたはどこへ避難をする予定ですか？」と聞くと、
「地域指定の避難所」44.8%
「在宅避難(自宅)」39.7％
上記の合計で84.5％と大半を占めていた。
「在宅避難(自宅)」では、
20代：29.4％
30代：38.1％
40代：42.1％
50代：43.4％
60代：45.3％
と、年代が上がるにつれ割合が増える結果に。
また、熊本は18.1％、新潟や茨城は17.1％と「車中」の割合が17％を超えてたほか、自宅などではなく「親戚や知人宅」と回答した方は全体では4.4%で、多かった地域は熊本の11.4％、広島の9.5％で、東京では1.9％と低い結果となった。
「地域指定の避難所」と「在宅避難(自宅)」のどちらの割合が高いかを都道府県別に比較すると「地域指定の避難所」が高い地域が多く見られたものの、首都圏や東北の太平洋側、九州南部では「在宅避難(自宅)」の割合が高くなっている。
「あなたは避難(在宅避難含む)生活をイメージできていますか？」という質問には「できていない」が55.4％となり「できている」の20.1％を大きく上回る結果に。
都道府県別では、東日本大震災や熊本地震など過去の大規模被災地域では「できている」の割合が高く、熊本では40.0％、宮城では38.1％だった。
続けて「あなたが避難所での生活において特に重要だと思うこと(3つまで)」を聞くと、
「トイレ」54.9％
「水や食料の確保」49.4％
「プライバシーの確保」39.1％
上記の結果となり続いて「暑さ寒さ対策」34.1％と「睡眠」27.3％が続いた。
その上で「避難所での生活において、あなたが一番不安に感じること(ひとつだけ)」を聞くと、
「トイレ」24.4％
「プライバシーの確保」23.3％
「水や食料の確保」17.0％
と同じ項目がトップ3に入り、次いで「防犯」が8.9％となった。
災害の被害にあった地域が「生活の再建に必要な支援が受けられる」と答える割合が高くなる傾向に
「災害後も現在住んでいる場所で生活(被災した住宅・家財・車などの資産)再建をしたいと思いますか？」と聞くと、全体で43.9％が「そう思う」と回答。
一方「そう思わない」と答えた方は19.4％となった。
年代別では20代は38.9％、60代は52.0％が「そう思う」と回答したほか、都道府県別で「そう思う」と回答が多かったのは愛知の59.0％、次いで奈良で55.2％、福島・山口で53.3％。
「災害後、国や自治体から生活再建に必要な支援が受けられると思ますか？」という質問では、全体で「十分とはいえないが必要最低限の支援が受けられる」が最も多く44.2％。
特に、熊本は56.2％、愛知は53.3％、宮城と兵庫は51.4％と災害の被害に遭った地域では高くなる傾向がみられた。
保険に関する正しい知識を学ぼう
日本は「地震大国」とも呼ばれるほど頻繁に地震が発生し、時には家屋の倒壊だけでなく大津波が押し寄せた東日本大震災などの甚大な被害を招く大地震も起きる。
「地震で火災が発生した場合、火災保険の対象になると思いますか？」と聞くと、全体では「対象になると思う」が53.3％、反対に「対象にならないと思う」が46.7％となった。
上記の質問は、地震が原因による火災は火災保険の対象ではなく、地震保険での対象となる。
つまり、半数以上が正しい知識を知らず、誤った回答をしていたことが分かった。
続けて「地震保険について、正しいものはどれだと思いますか？」と、地震保険の知識を尋ねた。
これは「地震保険単体でも加入できる」「持家しか加入することができない」「地震保険や共済に加入すれば被害が100％カバーできる」「どれも正しくない」「わからない」の5つの選択肢から1つを選ぶ方式となっており、回答は以下のような結果となった。
一般的に、地震保険は火災保険に付帯する方式の契約となるため、単体では加入できない。そして地震保険は賃貸物件でも加入することが可能。また、地震保険や共済に加入するだけでは被害を100％カバーすることはできない。
※地震保険は火災保険の50％まで補償。特約で上乗せすることで100％カバーすることは可能。
つまり、正しい答えは「どれも正しくない」となり、正解した方は全体で22.3％。
一方「わからない」と回答した方は41.8％で、地震保険についての理解度がかなり低い傾向がみられた。
年代別に見ると「どれも正しくない」を選んだ割合は、20代が13.5％と最も低く、60代が32.6％と一番高い結果となっている。
いつ起きてもおかしくない「南海トラフ地震」
「あなたは2024年の夏に南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されたことを知っていますか？」と聞いたところ、全体では「知っている」が82.1％となり「知らない」の17.9％を大幅に上回った。
「知っている」と回答した方に「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表後、家族や職場での防災意識や行動に変化はありましたか？」と質問すると、家族については全体の35.6％、職場については若干下がり、全体の25.7％が「変化があった」と回答。
いずれも、世代が若くなるにつれて「変化があった」と答える割合が増加する傾向がみられた。
「あなたがお住まいの地域の、南海トラフ地震が発生した際の災害予想規模(危険度)を知っていますか？」という質問に「知っている」と回答したのは全体の45.2％。
「知っている」の割合が高かった都道府県は、
和歌山・愛媛：64.8％
高知：62.9％
大分：61.0％
上記の順となっている。
「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表に際して、南海トラフ地震を想定した防災対策を家族や職場で議論したことはありますか？」という質問には、
●家族との議論(全体)
「発表前から議論していた」21.0％
「発表前は議論していなかったが、発表後に議論をした」28.4％
「一度も議論していない」50.7％
●職場での議論(全体)
「発表前から議論していた」13.7％
「発表前は議論していなかったが、発表後に議論をした」18.8％
「一度も議論していない」67.4％
上記の結果に。
こちらも南海トラフに近い地域では議論をしている割合が高くなり、北海道や東北、関東地方では低い傾向がみられた。
「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表後、新たな防災対策として行ったこと」を聞くと、多かったのは「水や食料の備蓄(3日分以上)」で26.7％。
「懐中電灯やLEDランタンなどの備え」15.7％
「ハザードマップの確認」15.5％
「家族との連絡手段の確認」15.4％
と続く結果となった。
特に「水や食料の備蓄(3日分以上)」は四国地方(34.7％)と近畿地方(33.5％)で回答が多く、中でも四国地方はその他の項目でも他の地域より高い割合を示していたそうだ。
今回の調査結果では多くの方が災害、特に「地震」に対する不安を持っていることが伺えるものの、被災時の備えや防災訓練への参加や、家族・地域との話し合いといった「事前に具体的な行動をしている方」は少ないというのが現状のようだ。
被災後の「再建」についても調査を行ったが、多くの方が住んでいる場所での再建を望んでいるものの、保険や共済には経済的な理由などから加入できていないということも明らかになっている。
また正しい災害保険の知識も不足気味であることが分かった。
こくみん共済coopは「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」を行っていくと共に、“もしも”を予防し生活を再建する取り組みを今後も行っていくと説明している。
災害についての備えが必要だと考えていたり、近い将来に起こり得る災害などの“もしも”に備えたい方は、こくみん共済coopのHPなどをご覧になってみて欲しい。
こくみん共済coop：https://www.zenrosai.coop/
※調査結果：こくみん共済coop調べ
