物流再起動！デジタル化で捨てる2024年問題の常識！

物流業界において、労働時間のデジタル化や荷待ち時間の短縮、適正運賃の収受が重要なテーマとして浮上しています。2024年問題に直面する中、これらの課題を解決するために、通信型デジタル式業務・運行記録計の普及が求められています。この技術の導入は、運行時間や拘束時間をリアルタイムで把握できることから、業務の効率化に大きく寄与することが期待されています。

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）を発起人とし、新たな一般社団法人が2024年12月25日に設立されたことで、物流業界は新しい方向性を示すことができました。この団体はデジタル記録計の普及を推進し、中小運送事業者が活用できる環境作りを目指しています。これにより、荷待ち時間の短縮や適正運賃の収受が実現され、運送業界全体の効率化と持続可能な発展が期待されています。

一般社団法人通信型デジタル業務・運行記録計等推進協議会

さらに、新物流2法に基づき、荷主には荷待ち時間の短縮や適正な運賃の収受が求められており、デジタル化はこれらの目標達成のための重要な手段です。業界の透明性を向上させる役割も果たし、効果的な運行管理を実現します。

今後、物流業界がデジタル化を進めることで、2024年問題への対応が実現し、持続可能な物流の構築につながることが期待されています。詳しくは「一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会」の公式ページまで。

レポート／DXマガジン編集部香田