神戸市が目指す新たな街づくり、官民の連携による地域活性化と創出するビジネスとは？

「Commons Tech KOBE」は、神戸市と多数の企業が協力し、関西最大級のアリーナを基点とした新しいスマートシティモデルを構築するプロジェクトです。地域の活性化と来訪者の増加を目指した多彩な取り組みが始まります。

神戸市が推進する「Commons Tech KOBE」は、2025年に開業予定のGLION ARENA KOBEを中心としたスマートシティモデルの実現を狙っています。株式会社One Bright KOBEが中心となり、ウイングアーク１ｓｔ株式会社や西日本旅客鉄道株式会社など10社以上の企業が連携し、地域の魅力を最大限に引き出します。プロジェクトの初期段階では、「来訪者の増加」と「まちの回遊性向上」を目指し、2024年12月にリリースされる予定の「TOTTEI KOBEアプリ」を活用することが決まっています。このアプリは商業施設に設置されるビーコン技術と連携し、来訪者の動向をリアルタイムで把握できる機能を持っています。

具体的な取り組みとしては、アプリ内でのスタンプラリーやミッション機能を通じて、イベント参加者が神戸の各地を楽しめる仕組みを構築します。これにより、イベント前後に多くのスポットを訪れることで、街の魅力を存分に味わってもらうことを期待しています。また、神戸市と株式会社One Bright KOBEは2022年に「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に向けた事業連携協定を締結し、地域の活性化に向けて協力体制を強固にしています。この協力により、地域の特産や文化を広めるイベント「KOBE SMART DAY」の開催も予定されており、市民と観光客の交流促進が期待されています。

「Commons Tech KOBE」は、神戸市と企業が共同で進めるスマートシティモデルの挑戦であり、地域の活性化や新たなビジネスチャンスの創出に貢献することが期待されます。このプロジェクトを通じて、神戸市がさらなる発展を遂げる未来に大きな期待が寄せられています。詳しくは「株式会社One Bright KOBE」の公式ページまで。

レポート／DXマガジン編集部齋藤