商業施設のテナント誘致や募集を管理するSaaS、イオン九州が導入して属人的な業務フローを解消

COUNTERWORKSは、商業施設向けオンラインリーシング支援SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」をイオン九州に導入しました。イオン九州は九州7県と山口県で340店舗を展開し、地域に根差した経営を目指しています。

リーシング業務とは、商業施設にテナントを誘致し、契約を締結するまでの一連の業務を指します。テナントの募集、契約交渉、入居手続きなどを含み、商業施設の収益向上や賑わい創出のために重要な役割を果たします。

イオン九州は、新型コロナウイルスの影響で催事やポップアップストアの出店ニーズが増加する中、出店候補者とのスケジュール調整や契約・請求などの情報管理が属人的かつアナログな運用になっていました。この状況により業務負荷が高まっていたため、効率的な管理方法が求められていました。また、常設店舗においても地域のテナント誘致に課題がありました。

イオン九州は新中期経営計画(2024－2026年度)で「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進」を掲げており、この計画の一環として「SHOPCOUNTER Enterprise」を導入しました。イオン九州専用のテナント募集サイトの構築や、リーシングに関するマーケティングノウハウを持った専門チームのコンサルティングにより、新たな地域テナントの誘致を推進します。

「イオン九州 テナント募集サイト」の画面イメージ（出典：COUNTERWORKS）

さらに、「SHOPCOUNTER Enterprise」の各種機能を活用することで、テナント管理、商談管理、契約管理、請求・入金管理などの業務を効率化し、リーシングのお問い合わせ数の増加に対応します。まずは総合スーパーのイオン一部店舗を対象に常設店舗の募集から開始し、順次他の業態へ拡大し、催事やポップアップストアのリーシングも進めていく予定です。

イオン九州 執行役員 ディベロッパー事業本部 副本部長 兼リーシング部長の樋口尚大氏は、「魅力ある店舗づくりの一環として、お客さまのニーズに応えた専門店や話題の専門店の誘致を積極的に進めており、様々なトレンドの変化や競合他社との競争激化に対応すべく、今までの属人的な営業管理や非効率な業務フローの改善を模索していました。このたび、『SHOPCOUNTER Enterprise』の導入により、山積した課題を解決し、今後もスピードをもって取り組んでいきたいと考えています」とコメントしています。

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