ハンモックは、金融業の経営者・役員105名を対象に、金融業のDX推進に関する実態調査を実施しました。
金融業の4社に1社が、「DXを推進する担当者や部署」を設置しています（図1）。具体的には、23.8%がDX推進担当者や部署を設置していると回答しました。一方で、70.5%が設置していないと回答しています。
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DX推進の担当者や部署を設置している金融業のうち、約7割が「顧客情報のデジタル管理」、約6割が「従業員向けのスマートフォン支給」を実施しています（図2）。また、「従業員向けのITスキル研修」や「セキュリティ強化のためのIT技術導入」も半数以上の企業で取り組まれています。
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従業員向けのスマートフォンを支給している金融業の約7割が、「全社員」に配布しています（図3）。
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さらに、約7割の企業がスマートフォンに利用制限をかけていると回答しています（図4）。
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約半数が、顧客へ向けて「メールを活用した情報発信」を実施しています（図5）。
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メール配信の方法としては、「顧客の性別や年齢など基本的な属性に基づいて配信している」や「顧客との関係性に合わせて配信している」が上位に挙げられています（図6）。
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また、配信内容としては「自社の商品・サービスの各種ご案内」が最も多く、次いで「ウェビナー/セミナーの開催告知」や「キャンペーン情報のご案内」が挙げられています（図7）。
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約6割の企業が、「顧客情報を可視化し、行内・社内のネットワークを最大限に活用した効果的な営業活動」を推進することの必要性を実感しています（図8）。
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今回の調査では、金融業のDX推進はまだ初期段階にあることが示されていますが、顧客情報のデジタル管理や従業員向けスマートフォン支給などが主要な取り組みとして進められています。また、セキュリティ意識の高さや、顧客への情報発信の取り組みが強化されている一方で、配信内容のパーソナライズや効果測定の導入が今後の課題となる可能性があります。
金融業におけるDXの進捗は進行中であり、各企業がデジタル技術の活用により競争力を高めようとする動きが見られます。情報発信や営業活動の最適化に向けた取り組みが重要であり、セキュアな営業支援ツールを効果的に活用することで、さらなるDX推進に繋がる営業活動を実現できるでしょう。
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