インボイス制度後の請求書デジタル化率は前年比約1.6倍、インフォマート調べ

インフォマートは、インボイス制度開始後6ヵ月間（2023年10月～2024年3月）の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用状況を分析し、「請求業務のデジタル化の進行度」について調査を行いました。

2023年10月にインボイス制度が開始されてから8ヵ月が経過しました。適格請求書発行事業者の登録申請が早期から進み、大きな混乱は見られませんでしたが、インフォマートが2023年12月に実施したアンケートでは、インボイス制度により「記載要件のチェック」や「適格請求書発行事業者と免税事業者の管理」に苦労しているとの回答が多く、請求関連業務の負担が増加していると感じるユーザーが6割以上に上りました。その対策として、デジタル化による業務効率化が求められています。

インボイス制度開始後6ヵ月間の利用状況から『請求業務のデジタル化の進行度』を調査した結果、流通金額、有料ユーザー数、請求書デジタル化枚数のいずれにおいても前年同期比で大幅な伸びを記録しました（図1）。特に流通金額は26.68兆円にのぼり、前年同期比で約1.6倍となりました。

図1：月別流通金額（インボイス制度開始後6ヵ月間（2023年10月～2024年3月）と前年同期間の比較）（出典：インフォマート）

以下は調査項目ごとの実績です。
・流通金額（2023年10月～2024年3月）：26.68兆円（前年同期比+58.0%）
・有料ユーザー数（2024年3月末時点）：12,111社（前年同期比+29.2%）
・請求書デジタル化枚数（2023年10月～2024年3月）：56,356,504枚（前年同期比+33.5%）

少子高齢化や人口減少等の社会構造の変化、法令改正により各業界での人手不足が深刻化する中、より一層の業務効率化が求められています。調査を実施したインフォマートは、バックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとして、企業のデジタル化と社会全体のDX実現を支援していく考えです。

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