「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は36.0％、過去最高値更新

2024年4－6月期における、転職者の賃金動向を示すデータは、特に注目すべきものとなっています。株式会社リクルートが発表したプレスリリースによると、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は36.0％に達し、過去最高値を記録しました（図1）。

図1（出典：リクルート）

このデータは、昨年同期比で1.0ポイントの上昇を示しており、転職市場の好況や労働環境の変化を反映しています。この記事では、この賃金上昇の背景や職種別の状況、さらに今後の転職市場への影響について深掘りしていきます。

2024年4－6月期の転職市場の動向

新型コロナウイルスの感染拡大によって、労働市場は一時的に混乱しましたが、2021年以降の経済回復とともに、転職市場も活況を呈してきました。特に、IT系エンジニアや営業職といったデジタル技術やサービスに関連する職種では、需要が急増しており、それに伴って賃金も上昇しています。2024年4－6月期における「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」が36.0％に達した要因として、企業が優秀な人材を獲得するために賃金を引き上げざるを得ない状況が挙げられます。

職種別の賃金変動状況

IT系エンジニア
4－6月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は40.3％に達しています（図2）。

図2（出典：リクルート）

これは、技術革新が進む中で、特にデジタル化やDXを推進する企業が増えていることに起因しています。新たなテクノロジーを駆使し、複雑なシステムやアプリケーションを構築できるエンジニアの需要が高く、企業は優秀な人材を求め、賃金を引き上げています。また、IT業界においてはリモートワークの普及もあり、地理的制約を受けずに働ける環境が整っていることで、転職者が有利な条件で新たな職場を選ぶことができるようになりました。

機械・電気・化学エンジニア
この職種では4－6月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は31.4％となりました（図3）。

図3（出典：リクルート）

長年にわたり賃金の下落基調が見られましたが、2020年10-12月期を底に反発が始まりました。この背景には、製造業のデジタル化が進む中で、技術者が必要とされる機会が増えていることがあります。機械や電気の分野では、特にIoTや自動化技術に関連するスキルを持つ人材の需要が高まっているため、企業側は賃金を引き上げることで優秀な技術者を確保しようとしています。

営業職
営業職では「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は35.8％です（図4）。

図4（出典：リクルート）

新型コロナウイルスの影響で一時的に影響を受けたものの、2021年以降は市場が回復し、企業が成長を目指す中で、営業力の強化が求められています。特に、デジタルマーケティングやオンライン営業が普及する中で、デジタルスキルを持つ営業担当者への需要が高まっています。企業は新たなビジネスモデルを構築するため、経験豊かな営業職を引き寄せるために賃金アップを決定しているのです。

事務系専門職
事務系専門職では、4－6月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は34.5％です（図5）。

図5（出典：リクルート）

この分野も、リモートワークが進む中、業務の効率化やデジタル化が求められています。特に、デジタルツールを駆使し、効率よく業務を遂行できる人材の需要が高まっており、これに応じて賃金が上昇していると考えられます。企業は、業務プロセスの改善や、コスト削減を重視し、高いスキルを持つ事務系スタッフを重要視しています。

接客・販売・店長・コールセンター
この職種では、4－6月期に「あらかじめ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」が38.4％に達しています（図6）。

図6（出典：リクルート）

この職種も新型コロナウイルスの影響を受けましたが、消費が回復する中で、人手不足が顕著になっています。特に、顧客対応を重視する業界では、売上を伸ばすために優秀な人材を確保することが焦眉の課題となっています。接客業界では、顧客満足度向上を目的に、質の高いサービスを提供できるスタッフの確保が急務となっているため、賃金引き上げが行われています。

賃金上昇がもたらす影響
賃金が1割以上増加した転職決定者の割合が過去最高値に達したことは、労働市場の活性化だけでなく、経済全般に対するポジティブな影響をもたらすことが期待されます。賃金が上がることで、消費者の購買力も向上し、経済が循環しやすくなります。また、企業側も賃金引き上げを行うことで、従業員のモチベーションや定着率の向上が見込まれるため、人材の流出防止につながるでしょう。

データの意義と今後の展望
今回のデータは、転職市場が波に乗っていることを示す重要な指標です。特に、新型コロナウイルスによる影響を乗り越え、企業や求職者が新しい環境に適応してきたことが明らかです。一方で、今後の転職市場がどうなるかについては、不透明な部分も存在します。グローバル経済やテクノロジーの進展、労働環境の変化により、今後も賃金の上昇傾向が続くか、それとも頭打ちになるかは注視すべき点です。

求人市場の未来
今後の求人市場については、デジタルスキルを持つ人材の需要が高まり続けると予想されます。そのため、企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、AIやデータ分析のスキルを求める傾向が強まるでしょう。また、転職者自身も自己研鑽を続け、新たなスキルを身につけることで、さらなる賃金アップを目指すことが重要です。

2024年4－6月期の転職市場において、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」が36.0％に達したことは、過去最高値を更新したことを示し、転職者や企業にとって非常に重要なデータです。この現象は、労働市場の活性化や経済全体へのポジティブな影響をもたらすと考えられます。今後の転職市場の動向を見据えつつ、企業と求職者双方が新たな人材戦略を模索していくことが求められています。