デジタル化を無料相談できる東京都の支援事業、実績豊富な専門家が課題の洗い出しや最適なITツールの選定を最大5回まで無料サポート

デジタルを駆使して業務を効率化したいが、何から始めればいいのか分からない…。こんな課題を持つ企業は少なくありません。そこで東京都は、デジタル化を進めたい企業を対象とした支援事業を実施しています。それが「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業（デジナビ）」です。この事業を活用すれば、デジタル化に向けたアドバイスを無料で受けられるとのこと。本事業の概要や利用することのメリット、さらにはどんな効果を上げたのかの成功事例を紹介します。

多くの企業がITを駆使して効率性や生産性を高めたいと考えているものの、具体的に取り組めずにいるケースが目立ちます。「どんなITツールを導入すべきか分からない」「導入しても効果を上げられるか不安」「そもそも誰に相談すればいいのかも分からない」などの声は決して少なくないのが現状です。

そこで、こうした企業のデジタル化を支援する取り組みを東京都が実施しています。それが「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」、通称「デジナビ」です。東京都内の中小企業や個人事業主を対象に、デジタル化をどう進めればよいのかをアドバイスする事業となっています。

デジナビの最大の特徴は、無料で利用できること。専門家への相談を最大5回まで無料で利用できます。どんな業務にITを利用すればよいのかはもちろん、費用や施策、最適なITツールの選定などのアドバイスを受けられます。1回の相談であれば申し込みから2週間程度で支援は終了し、5回相談すれば3ヵ月程度の期間を要するケースが一般的です。

無料相談では具体的には、現状の把握と課題の洗い出し、課題を解消するIT製品・サービス候補の選定などを専門家とともに進めます。会社のデジタル化の状況を把握する診断ツールを使い、デジタル化の進捗度を可視化することも可能です。そのほか、IT製品・サービスの導入コストを軽減できる助成金や補助金の案内も受けられます。

ちなみに相談する相手となる専門家は「ナビゲーター」と呼ばれ、中小企業などを対象にIT導入を支援してきた専門家となります。豊富な実務経験と支援実績を持つ人がナビゲーターとして、各社の状況に応じた最適なアドバイスをします。ナビゲーターが企業の現状を整理するため、ITに詳しい人材がいない企業でも何から取り組むべきかを容易に把握できるようになるのが本事業の利点です。

「デジナビ」を活用すれば無料相談のほか、最適なツール提案や助成金などの案内も受けられる

本事業を活用すれば、これまで二の足を踏んでいたITを使って業務を効率化できるようになります。例えば、請求書や納品書などの帳票作成を自動化するITツールを導入すれば、手書きによる帳票作成のミスを減らせたり、人手を割かずに帳票を作成したりできるようになります。紙の帳票類をデジタル化すれば、電子帳簿保存法への対応も見込めます。さらに、クラウドサービス導入による柔軟なシステム基盤構築、MA（マーケティング・オートメーション）ツール導入やホームページ改修による新規顧客獲得など、課題に応じた対策を打ち出せるようになります。

デジナビを使って実際に効果を上げた事例もあります。卸売業を営む企業では、テレワーク導入に向けてセキュリティ対策を強化。デジナビを利用し、情報セキュリティの基本方針を策定しました。IPAの「SECURITY ACTION」二つ星宣言をすることで、社内外にセキュリティ対策に取り組む組織としてアピールできるようにもなりました。

財務や経営コンサルティングを手掛ける企業では、プロジェクト増加に伴う管理業務の煩雑化を解消するため、プロジェクト管理ソフトを導入。デジナビを通じてツールに必要な機能を選定するほか、導入コストを軽減できる補助金も活用することができました。

そのほか、学生向けのスポーツ教室を運営する企業が予約手続きを自動化するシステムを導入したり、調剤薬局を展開する企業がLINEを使ってリピート客を確保する施策を打ち出したりするなど、デジナビを使って適切なITツールを導入した例は少なくありません。

なお、デジナビは公式ページからのみ申し込みを受け付けています。電話や書面での申し込みは受け付けていません。申し込み後はデジナビの担当者から折り返しの連絡が入ることになります。その後、ナビゲーターによる面談（ヒアリング）を実施し、適切なデジタル化施策を検討することになります。

自社のデジタル化について気軽に相談したいという企業に最適なデジナビ。無料で相談を受け付けるため、現在の課題をどう解決するのかの意見を聞くだけでも十分な効果を得られるはずです。事業は現在実施中で、2025年3月31日（月）まで利用できます。デジタル化を進めたいと考える企業の経営者やIT担当者などは、ぜひ一度、デジナビを使って専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

【詳細ページ】
都内中小企業向け「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業）」（デジナビ）
https://tokyo-diginavi.metro.tokyo.lg.jp/