徳島県が契約業務をデジタル化、書面による対面業務をなくして業務の効率化を図る

徳島県は、電子契約サービス「クラウドサイン」を導入し、2024年4月から運用を開始しました。この取り組みは、徳島県が策定した「インフラDX推進プラン」の一環で、県内のインフラ分野の生産性向上やDXの実現を目指しています。サービスの導入を支援した弁護士ドットコムが2024年5月21日、発表しました。

徳島県では現在、書類や対面での契約業務をデジタル化し、業務の最適化とDXの加速を図っています。これにより、住民や自治体職員の利便性が向上するだけでなく、事業者の契約業務の効率化やコスト削減も見込んでいます。今回の「クラウドサイン」導入もその一環です。

「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューまでをデジタル上で完結できる契約業務の支援サービスです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプにより、円滑かつ安全な契約締結を可能にします。さらにAI技術を活用した契約書管理機能、レビュー支援サービスなども提供し、契約業務全体の時間短縮を実現するのに有効な機能を備えます。

「クラウドサイン」は契約の締結から契約書類の管理までをトータルで支援する（出典：弁護士ドットコム）

徳島県は「クラウドサイン」の導入を通じ、行政サービスの効率化と住民の利便性向上を推進していく考えです。地方自治体のDXを加速させる取り組みを続けていきます。

なお、弁護士ドットコムによると、四国での「クラウドサイン」は徳島県が3例目とのこと。すでに高知県、香川県、徳島県北島町が導入しており、契約業務をデジタル化する動きは徐々に広がっていることが窺えます。

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弁護士ドットコム株式会社
https://www.bengo4.com/corporate/

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