東日本旅客鉄道株式会社は、2026年3月14日に運賃改定が実施されたことが公表されました。本改定は、2025年8月1日に国土交通大臣から旅客運賃上限変更の認可を受けたことを受けて進められ、通算加算方式の導入や東京・熱海間における東海道新幹線と東海道本線の別線化など、制度面の大幅な見直しが行われました。あわせて、運賃改定の詳細パンフレットが公開され、駅での配布も順次行われました。改定内容は普通旅客運賃や定期旅客運賃、新幹線定期券FREX・FREXパル、グリーン定期券、入場券などに及び、利用者の購入行動や企業の費用構造に影響を与えます。
JR他社をまたぐ利用では、通算加算方式が導入され、全利用区間の営業キロに、JR東日本区間に対応する加算額を上乗せして運賃が算出されました。JR北海道・四国・九州をまたぐ場合には各社の加算額が加えられ、JR東海とJR西日本には加算が設定されない取り扱いでした。従来の単純な通し計算から、区間ごとの属性を反映した方式に移行したことで、費用配分の透明性が高まりました。企業の旅費規程や移動ポリシーでは、またがり乗車の経路選択に応じた費用差を事前に見積もる運用が求められました。経理・出張手配部門は、基準額と加算額の内訳を社内で共有し、見積書や精算時の説明根拠を統一しておくと、運用の混乱を防げました。
東京・熱海間の東海道新幹線と東海道本線は、運賃計算上の別線として扱われるようになりました。これにより、同区間を含む普通乗車券は経路別に発売され、利用区間や経路によって運賃計算経路が従来と異なる場合が生じました。東海道新幹線を含む定期券は値上げとなった一方、利用方法自体は従前どおりでした。東京都区内、東京山手線内、横浜市内の各制度も適用は継続されつつ、東京・品川間の計算方法や新横浜を中心駅とする計算ルールなど、経路に応じた計算が明確化されました。これに伴い、東京・熱海間の選択乗車は廃止され、乗車券に記載の経路のみ乗車が可能となりました。通勤経路の最適化や定期券の更新判断が変わったため、企業は通勤手当の算定ルールや対象経路の再確認を進める必要がありました。
改定の対象は、普通旅客運賃と定期旅客運賃に加え、新幹線定期券FREX・FREXパル、グリーン定期券、入場券でした。FREX・FREXパルは在来線経由の定期運賃と新幹線特急料金相当額の合算方式のため改定に伴って値上げとなり、東京・上野・大宮間および東京・品川・新横浜間を除くFREXパルの発売額は据え置きとされました。特急料金やグリーン料金は改定されず、特別企画乗車券は発売額の見直しが予定されました。BRTの一部では値上げが行われ、鉄道駅バリアフリー料金は廃止されましたが、東海道新幹線の東京・品川間では継続されました。これらの変更点は、個人の移動コストのみならず、企業の出張費や福利厚生コストにも波及しました。
企業は、通期の出張費予算や通勤手当予算を改定後の運賃体系で再試算し、特に東海道新幹線を含む区間の定期利用者について影響額を抽出したうえで、四半期ごとの予実管理に反映させることが肝要でした。また、経路別発売や選択乗車の廃止による精算トラブルを防ぐため、従業員向けの経路指定や購入ガイドの周知を強化することが求められました。
詳しくは「東日本旅客鉄道株式会社」の公式ページまで。
