災害発生時のネットワーク早期復旧を目指し通信大手が連携、船上基地局などを活用

NTTグループ（日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ）、KDDI、ソフトバンクおよび楽天モバイルの8社は、大規模災害が発生した際のネットワーク早期復旧を目的として、新たな協力体制を構築し、2024年12月1日から共同運用を開始いたしました。

今回の取り組みは、総務省の情報通信審議会において能登半島地震での災害対応が評価され、さらなる推進が期待されていることを踏まえたものです。具体的には、8社が協力して、それぞれが持つ設備やアセットの共同利用、NTTグループおよびKDDI株式会社が保有する船舶の活用、そしてモバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を図ることで、被災地のネットワークをより迅速に復旧できるよう取り組みます。

今回の体制は、NTTグループとKDDIがこれまで推進してきた「つなぐ×かえる」プロジェクトに、ソフトバンクと楽天モバイルが新たに加わる形で連携が拡充されました。具体的な取り組みは以下の通りです。

通信事業者のアセットの共同利用による復旧活動
大規模災害時、各社が保有する事業所や宿泊施設、資材置き場、給油拠点などを共同利用することで、被災地でのネットワーク復旧活動を相互に支援し、早期の復旧につなげます。

各社アセットを利用した復旧活動を図る

NTTグループおよびKDDI株式会社が保有する船舶の活用
NTTグループおよびKDDI株式会社が所有するケーブル敷設船を使用して、被災地への可搬型基地局や発電機、燃料、携帯電話、水、食料などの災害物資を運搬し、船上基地局を展開する体制を整えます。今回ソフトバンク株式会社と楽天モバイル株式会社が参画したことで、海側からのエリア復旧が可能な沿岸地域に対してもモバイルサービスを提供し、携帯電話ネットワークを早期に復旧できるようになります。

船舶を使って船上基地局の設置を図る

モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化
モバイル通信事業者と固定通信事業者が連携を強化し、被害状況や設備情報を共有することで、自治体や病院など重要拠点をカバーする通信回線の支障箇所を特定し、早期復旧に向けた優先度を明確化します。これにより、携帯電話基地局向けの回線復旧を迅速化し、被災地のモバイルネットワークをより早く復旧することが期待されます。

今後も、8社は災害時のネットワーク早期復旧に向けて協力関係を強化し、通信事業者として持続可能な社会の実現に貢献します。

レポート／DXマガジン編集部折川