金融機関や取引先を連携するプラットフォーム、財務業務と金融機関の勘定系取引がシームレスに連携

日本アイ・ビー・エムとエメラダは、法人取引を高度化するデジタル・サービスの構築を目指して協業することを発表しました。日本IBMが提供する金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）と、EMERADAが提供する資金管理や与信管理、企業間決済などのサービス群（EMERADAサービス）を連携することで、金融機関と法人取引先をつなぎ、事業運営と経営管理の両面で取引を高度化するプラットフォームを構築します。

DSPは、30を超える金融機関が利用するクラウド上のプラットフォームで、デジタル化された業務やチャネルから得られるデータと、従来の勘定系システムのデータを統合して利活用できる基盤を備えています。一方、EMERADAサービスは、80を超える金融機関での活用実績がある、データ収集・分析や企業間の業務効率化機能をクラウドで提供する仕組みです。両者が連携することによって、たとえばDSPで得たリアルタイムデータと口座取引情報を組み合わせ、AIによる即時審査補助を行い、法人向け融資業務を高度化・効率化できるようになります。さらに、サプライチェーン全体での取引データ連携やデジタル決済を取り入れることで、金融機関や法人取引先のDX推進に寄与します。企業側から見れば、経理・財務業務と金融機関の勘定系取引がシームレスにつながり、生産性向上につながる点が大きなメリットです。

DSPとEMERADAサービス連携による法人取引高度化プラットフォーム概要

今回の取り組みは、ネットワークを通じた多様なデジタルサービスを包括するDSPと、法人の金融体験を革新するEMERADAサービスが連携し、金融機関・法人取引先双方が得られる価値を拡張するものです。日本IBMは「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」とその中核ソリューションであるDSPを軸にエコシステムを拡充していく方針であり、EMERADAは金融機関の顧客向けサービスや与信分野で培った技術を活かして、データ活用とBaaS（Banking as a Service）の領域での支援を進めます。両社は、法人向けのデジタル金融サービスを高い付加価値で展開することで、サプライチェーン全体や企業間商取引をより高度化し、中小企業を含めた幅広い事業者の経営を支えることを目指します。

レポート／DXマガジン編集部折川