空きビルがデータセンターに！大手建設会社がデータセンター市場の拡大に貢献

大林組は、都市型データセンター（DC）の開発と運用を目的とした新会社「MiTASUN株式会社」を設立し、都市型DC事業に参入すると発表しました。この新会社は、データ需要が増加する中で、東京都心部におけるデータセンターの需要に応えるためのものです。2028年度には東京都港区に第一弾の都市型DCを開設し、今後10年以内に総額約1,000億円を投資して大規模なDC群を構築する計画です。

DC市場は、人工知能（AI）の進化やクラウドサービスの普及に伴い急速に成長しており、2022年の市場規模2兆円から2027年には4兆円へと倍増が予測されています。このような背景から、エッジコンピューティングの普及により、データ需要地に近接した都市型DCへの需要が増大しています。大林組は、この需要に応えるべく、都市部の既存ビルを活用して中規模のデータセンターを開発する方針を打ち出しました。新会社のMiTASUNは、これまで大林グループが培ってきた建設事業のノウハウや技術を活かし、空室を抱える中規模ビルを電力消費を抑えたデータセンターに改修または建て替えることで、都市部に新たな価値を提供します。既に第二弾の用地も確保しており、2028年度の第一弾開設を皮切りに、2031年度までに40MW級のDC群を完成させる計画です。また、他社が保有するビルのDC化や他DC事業者との相互接続を進めることで、国内外の多方面にわたるパートナーシップを強化し、さらなる成長を目指します。

図1：東京都港区に2028年度開設予定の都市型データセンター（完成イメージ）

図2：都市型DC群の構築イメージ

この新会社の設立は、社会基盤の充実を通じてサステナブルな社会を実現するという大林グループの中期経営計画に基づいたものです。技術とビジネスのイノベーションを通じて、多様な社会課題に対応するソリューションを提供し続けることが目指されています。MiTASUNは2024年11月下旬に設立され、代表取締役には綱脇彰則氏が就任します。本社は東京都港区に構え、情報処理サービス業や不動産管理など幅広い事業を展開する予定です。このプロジェクトにより、大林グループは都市型DC事業での新たな地位を確立し、日本のデータセンター需要に応えるとともに、持続可能な都市インフラの構築に寄与することを目指しています。

レポート／DXマガジン編集部折川