商用車のEV化に向けた実証実験、デジタルツインで位置情報や走行距離をもとにシミュレーション

JA三井リースと富士通は、商用車のEV化とその普及を目指し、2024年10月15日から全国の農業協同組合（JA）が使用する車両を対象とした共同実証実験を開始しました。この実証実験では、ガソリン車に搭載されたドライブレコーダーやテレマティクス機器を用いて、位置情報や走行履歴などのデータを取得し、それを富士通が提供予定のEV導入支援サービス「EV-Shift」の機能と、ソーシャルデジタルツイン技術を活用して分析します。これにより、EVの運用可否や充電インフラの必要性をシミュレーションし、経済性や環境面での優位性を検証することを目指します。

具体的には、ガソリン車とEVの車両リースコストや燃料・電力コストの比較、CO2排出量の算出、車両台数や充電インフラ整備の必要性に基づいた最適な運用シミュレーションを行います。このデータをもとに、EV導入に関する企業の運用管理上の不安を解消し、スムーズなEV導入を促進することを狙いとしています。今回の実証実験では、JA三井リースがプロジェクトの運営やJAの選定、新たなソリューション開発を担当し、富士通はEVシミュレーション機能の提供とデータ分析を担います。2025年3月末までの期間中に得られた結果を活用し、JAグループを中心にEV普及の支援を進めるとともに、地域社会の脱炭素化を促進していく計画です。

さらに、富士通は「Fujitsu Uvance」の一環として、持続可能な地域社会の構築に取り組んでおり、今回のプロジェクトをきっかけに「EV-Shift」を進化させる計画も進めています。今後は、富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」と連携し、データ分析に基づいた最適な充電スケジュールやバッテリーマネジメントを提供することで、EV運用における課題解決を図ります。この取り組みを通じて、両社は持続可能な社会の実現と、地域環境への貢献に向けた取り組みをさらに強化していきます。

レポート／DXマガジン編集部折川