その国の食料供給に対する国内生産の割合、もっと平たくいうと国内で消費する食品のうち何割が国内で生産されたものかを示す指標―――食料自給率。
この食料自給率、日本はなんと38％しかない（カロリーベース）。6割以上を、他国からの輸入などに頼り、「先進国では最低水準」という切実な事情―――。
そんな食料自給率問題を“見える化”し、“自分ごと化”させていく「国内自給 まかない亭」プロジェクトを始めたのが、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会。
食料自給率の危機感を！
生活クラブが公開した「日本の食料自給率に合わせてみんなの好物をつくったら…こんな見た目になっちゃうの！？」という動画で示されているとおり、ハンバーガーの国内自給率は19％、餃子は25％と、7割以上が輸入食品でつくられている。
こんな切実な事情に対し、生活クラブでは食料自給率向上をめざし、食料自給率38％を反映してつくった料理を提供する、ちょっと変わった食堂「国内自給 まかない亭」を企画。
食料自給率の危機感を、ビジュアルによるインパクトと、データによるファクトインパクトの2軸から消費者へ訴えていくという。
出前授業で高校生たちへも
生活クラブは、食料自給率の危機感ををもっと身近に、子どもたちにも知ってほしいという思いから、出前授業を開催。
この日は、東京家政学院中学校・高等学校へ出向き、生徒81名に、「国内自給 まかない亭」出前授業を展開。
会場には、オーガニック・サステイナブル・SDGsの行動を日々実践する高橋メアリージュンも特別講師として登場した。
「衣食住をめぐる社会課題を探究」
「SDGsの幕開けです。わたしたちがこれから向かう先は、生活と密接にかかわる衣・食・住をめぐる社会課題を調査、探究し、豊かな生活を送るための施策を考察していくことです」（東京家政学院中学校・高等学校 生徒指導係主任 鷹谷恵子教諭）
「日本の食料自給率向上へ」
「2023年度の日本の食料自給率は38％。裏を返せば62％が海外に頼っている状況です。
同じくらいの国土面積のイタリアや、九州と同じくらいの面積のスイスの食料自給率よりも日本の食料自給率は低く、低下しつづけています。
そこで、生活クラブの国内の食料自給率アップの取り組みとして、トマトジュース用に国産の加工用トマトの定植や収穫に参画しています（後述）。
食料自給率が38％と聞いても、具体的なイメージがつきにくいかと思います。
そこで今回の動画では食料自給率をお料理にして“見える化”しました。そして国産を大切にしている生活クラブにも興味を持ってほしいという思いで制作しました。
こうしたひとつ一つの取組みの積み重ねで、日本の食料自給率を維持し、向上させていきたいと思っています」（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 福住洋美理事）
「自分の買い物も“投票”」
「自分ができることから、たとえば自分の買い物も“投票”であるという気持ちで選んでいきたいです。毎日継続していきたい。
そしてわたしができることは発信すること。素晴らしい取り組みがあることなどを伝えていきたい」（特別講師 高橋メアリージュン）
生活クラブはできる限り国産原料を使用
生活クラブでは、国産原料の使用を追求すべく、組合員と生産者が意見を交わしながら、消費材に使用する原料の一つひとつを厳選。
たとえばホットケーキミックスには、海外産の小麦粉を使用するのが主流のなか、国産の小麦粉を使用。
餃子には、生活クラブの提携生産者の豚肉を使用。野菜や皮に使用する小麦粉も国産を使用した。
さらにトマトケチャップは、原料の加工用トマトは国産100％。
定植・収穫には組合員が参加し、提携生産者のコーミなどとともに産地形成にも取り組んでいる。
丸大豆醤油の小麦も国産100％に
また、生活クラブ「丸大豆醤油」は、使用している小麦を2022年12月の供給分から、国産100％に切り替えて原料の国産比率をアップ。
さらに提携する生産者とのつながりを大切にしながら、自給率の向上をめざしている。
いっぽう、「丸大豆醤油」に使用している大豆は、遺伝子組み換えでないものを国産だけで安定的に確保するのが難しいため、国産を3割、中国産のJAS有機認証の大豆を7割使用。
中国産の大豆を使用するにあたり、組合員が提携生産者とともに現地に赴き、農薬を使用せずに栽培していることや、選別工場などを確認している。
WEB加入限定！2品プレゼント
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