ハワイ州のハワイアン・ホーム・ランド局は、オアフ島・カポレイに建設する統合型リゾートでのカジノの解禁に向けた法案をハワイアンホームズ委員会が承認したことを受けて協議を加速する。
ハワイアン・ホーム・ランド局は、ハワイの先住民に対する住宅の管理と提供を目的とした機関で、20万エーカー以上の土地を管理している。入居を希望する人は28,000人以上に及ぶものの、財政難から開発が遅れている。
提案資料によると、ライセンス期間は20年。カジノによる収益のうち45%が税収で、そのうち75%をハワイアン・ホーム・ランド局による住宅開発などに充てるとしている。アメリカの各州では501施設で337億2,000万米ドルの収益を上げているとしており、税収の増加に自信を示している。