調査委に会計専門家を＝バド協会の不正でＪＯＣ

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、元職員による着服や補助金の不正申請が問題となっている日本バドミントン協会に対し、調査のため協会が設置した第三者委員会に会計の専門家を加えるよう、メンバーの再検討を求めたことを明らかにした。 　協会は１９日、弁護士３人で構成する第三者委員会の設置を発表。だが、ＪＯＣは経理の問題にもかかわらず会計の専門家が入っていないことを疑問視し、３人を選んだ背景についても協会に説明を求めた。 　ＪＯＣは昨年１０月、協会に対して調査を要請。１カ月後に報告書が提出されたが、その際の第三者委員会に協会理事が含まれていることを問題視して再調査を求めている。　（了）【時事通信社】