マル経融資の審査に通るには？条件や必要書類、金利を解説
「従業員の給料が払えない」「銀行からも借りられない」など、事業資金が足りないときはマル経融資が選択肢になるかもしれません。
マル経融資とは、日本政策金融公庫が扱う小規模事業者向け公的融資制度のことです。融資は日本政策金融公庫が行いますが、地域の商工会議所の推薦が必要です。
低金利で無保証で借りられるマル経融資ですが、利用するには一定の条件を満たす必要があります。
今回は、編集部が商工会議所で独自取材した「マル経融資の審査難易度」や「手続きの流れ」に関する情報もご紹介します。マル経融資の利用を考えているなら、ぜひ参考にしてください。
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マル経融資とは？小規模企業の事業主向けの融資制度
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）とは、小規模事業者や個人事業主が経営改善に必要な資金を無担保・無保証で借りられる制度のことです。
最高2,000万円までの借入れが可能です。
【マル経融資の概要】
| 融資限度額 | 最大2,000万円 |
|---|---|
| 金利（年率） | 1.07% （2023年7月現在） |
| 返済期間 | 7年以内 （設備投資の場合は10年以内） |
| 据置期間 | 1年以内 （設備投資の場合は2年以内） |
| 審査期間 | 1ヵ月～2ヵ月 |
| 担保・連帯保証人 | 不要 |
マル経融資で借りられるのは事業資金のみです。事業資金とは、次のような資金のことです。
事業資金の例
- 運転資金……仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど
- 設備資金……工場や店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など
マル経融資の目的は小規模事業育成と経営改善
マル経融資の目的は、小規模事業者の育成と経営改善です。小規模事業者が経営を安定させて信用力を高め、銀行などからも融資を受けられるように、商工会議所や日本政策金融公庫が支援を行います。
中小企業庁の資料「小規模事業者の多様化と政策対象について」を参照すると、マル経融資がスタートしたのは、「事業資金を借りづらい小規模事業者を支援すること」が背景にあることがわかります。。
▲問題点（１）……小規模事業者向けの融資は小口融資が多く金利が高い傾向がある
▲問題点（２）……小規模事業者は利益率が低く返済能力が乏しいため融資を受けづらい
●解決策……民間の金融機関では解決できない課題が多いため、政府系金融機関による融資制度「マル経融資」が発足
なお、マル経融資は地域の商工会や商工会議所を通じて手続きします。商工会議所の運営目的は、地域振興や小規模事業者の経営支援などです。経営や融資に関する悩みにも相談にのってもらえます。
なお、マル経融資を検討している場合は、商工会議所への相談が必須となります。商工会議所を経由せずに日本政策金融公庫に相談すると、マル経融資は利用できないため注意しましょう。
無担保・無保証で最大2,000万円借入可能
マル経融資の最大の特徴は、無担保・無保証で最大2,000万円の融資が受けられる点です。新型コロナウィルスの影響で売上が減少している事業者については、1,000万円の追加融資も受けられます。
ちなみにマル経融資は借換えでは利用できません。なぜなら、マル経融資は金融機関などから融資を受けられない事業者を対象にしているからです。「借り換える」ということは、すでに銀行やノンバンクから融資を受けていることになるため、そのような事業者はマル経融資の対象にはなりません。
金利は1.07％と低い
マル経融資は金利が年1.07％と、低いのが特徴です。例えば三菱ＵＦＪ銀行が提供するビジネスローン「融活力」の上限金利（年9.0％）と比較すると、約8％の金利差があります。
前提として、マル経融資は営利を目的としない国の融資制度です。また、マル経融資を提供している日本政策金融公庫は、政府保証債や国の出資金など、公的資金を原資に融資を行っています。低コストで用意できるため、低金利での融資が可能になるのです。ちなみに一般的なビジネスローンの場合、事務手数料や印紙代が必要になることがありますが、マル経融資は利息以外の手数料はかかりません。
資金調達
引用：日本政策金融公庫公式サイト「日本公庫の資金の流れ」
日本公庫では、財政融資資金借入金、政府保証債、財投機関債、政府出資金等の多様な手段によって資金調達を行っています。
1,000万円をマル経融資の「年1.07%」で借りた場合、三菱UFJ銀行ビジネスローンの「年9.0%」で借りる場合とくらべ、利息額・返済総額ともに安くなることがわかります。金利が約8％違うと、10年返済で約400万円もの利息差となるのです。
■1,000万円を10年間借りたときの比較
| 総返済額 | 利息総額 | |
|---|---|---|
| 貸付金利年9.0% | 14,537,500円 | 4,537,500円 |
| 貸付金利年1.07％ | 10,539,459円 | 539,459円 |
| 差異 | 3,998,041円 | 3,998,041円 |
申込みから融資まで半年以上かかる
低金利で借りられるマル経融資ですが、申込みから融資まで最低半年以上かかる点がデメリットです。マル経融資の申込条件には「6ヵ月間、商工会議所の経営指導を受けること」との決まりがあります。
今から商工会議所の経営指導を受ける予定なら、融資を受けるまでに最低でも6ヵ月、審査時間を含めると7ヵ月程度必要です。また事業継続期間が1年に満たない場合は、1年経過するまで融資の申請はできません。
マル経融資は時間がかかるため、緊急の資金調達には不向きです。「今月の仕入れ代金が払えない」など急ぎの資金が必要なら、ビジネスローンなどの手段を考えましょう。
なお、編集部が取材した商工会議所によると「経営相談の申込みには指定の申込書記入が必要」とのことでした。
【経営相談申込書の例】
マル経融資に申し込むための条件
マル経融資に申し込むには、次の4つの条件をクリアしている必要があります。
従業員は20人以下であること
マル経融資は、従業員が20人以下の事業所が対象となります。また、一部の業種では5名以下の事業所しか申し込めない点に注意が必要です。
マル経融資｜従業員数に関する条件
- 製造業、宿泊業、娯楽業……常時雇用している従業員が20名以下
- 商業、サービス業……常時雇用している従業員が5名以下
なお、従業員数の規定は「パートタイマーを除く」となっています。また、代表者や家族従業員、法人役員も従業員数に含める必要はありません。
商工会議所の経営指導を受けること
融資を受けるには、商工会議所による経営指導を原則として、6ヵ月間受ける必要があります。商工会議所には「経営指導員」が在籍しており、経営に関するアドバイスをしてくれます。
商工会議所の経営指導員が指導するのは、次のような内容です。
商工会議所の経営指導の具体例
- 金融、税務、労務などに関する経営指導
- 補助金の申請支援
- 記帳指導、労働保険の事務代行
- 就業規則や給与規定、退職金などに関する相談
- 各種共済制度の加入、請求手続き
- 経営に役立つ各種講習会やセミナーの開催
商工会または商工会議所と同地域内で1年以上事業をやっていること
マル経融資の融資を受けるには、商工会議所がある地域で、1年以上事業継続している必要があります。
事業継続の条件について編集部が商工会議所に取材した結果は次のとおりです。
- 別の地域で1年以上事業をしていて移転した場合、継続年数はリセットされるのでしょうか？
- リセットされます。融資相談をする商工会議所の地域で1年以上事業を営んでいる必要があります。
- 商工会議所と同地域内とはどのような地域のことを指すのですか？
- 大都市を除き各市には商工会議所があり、各商工会議所は管轄エリアが決まっています。マル経融資は商工会議所が管轄するエリアで事業をしていることが条件となります。
中小機構の公式サイトにも、「商工会等と同地区内で1年以上事業を行っていること」と記載されています。
【マル経融資を受けるための要件】
引用：独立行政法人中小企業基盤整備機構「J-Net21」
（3）原則として同一の商工会等の地区内で1年以上事業を行っていること
事業者の主たる事業活動地域が一定期間固定されることは、その地域に根づいた活動を行っていることにつながります。また、マル経融資制度を申し込む際に事業活動地域が点々としていては、どこの商工会・商工会議所に依頼をすればよいかがあいまいになってしまいます。同一の商工会等の地区内で1年以上事業を行っていれば、（3）の要件はクリアになります。
マル経融資の目的は、地域の中小企業や個人事業主を支援することです。中小機構のサイトにもあるように「地域に根ざした企業活動をしていること」も融資条件のひとつとなります。ちなみに、商工会議所および商工会の管轄エリアについては、各公式サイトを参考にしてください。
融資対象となる業種であること
マル経融資は、対象の業種が限られます。日本政策金融公庫公式サイトが「融資対象とならない業種」として明示するのは、次の業種です。
マル経融資の対象外となる業種
- 農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）
- 不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業
- 非営利団体
- 一部の風俗営業
- 公序良俗に反するもの
- 投機的なもの
- 独立行政法人福祉医療機構の融資対象となるもの
例えば、賃貸収益目的での不動産購入資金などは、、融資対象にならない可能性があります。
自分が営んでいる事業が対象かどうかは、地域の商工会議所に聞けば教えてもらえます。
税金を完納していること
税金を完納していることも、マル経融資を受ける条件のひとつです。マル経融資は国の支援制度ですから、国に税金を払っていない事業者への融資は行われません。
また、税金を滞納している事業所は支払能力が乏しく「貸し倒れリスクが高い」と判断される可能性が高いです。
マル経融資を検討しているなら、税金は期限までに支払いましょう。
【マル経融資を受けるための要件】
引用：独立行政法人中小企業基盤整備機構「J-Net21」/cite>
（2）所得税、法人税、事業税、都道府県民税等の税金を原則として完納していること
納税を滞りなく行っていることは、事業者が適切に事業活動を行っている1つの指針と判断されます。納税義務をすべて果たしていれば、（2）の要件はクリアになります。
なお、マル経融資を受ける際には税金の領収書、または納税証明書が必要となります。
■マル経融資の必要書類※税金関係のみ抜粋
| 法人 | 個人事業主 |
|---|---|
| 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書 | 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書 |
マル経融資の審査は厳しい？
マル経融資の審査は、甘いとはいい切れません。なぜなら、マル経融資は商工会議所の推薦を得たあと、日本政策金融公庫の信用調査を通過しなければいけないからです。ただ、編集部の取材によると、商工会議所の推薦さえあれば日本政策金融公庫の審査通過難易度はそれほど高くはないことがわかりました。
ちなみに、商工会議所の経営指導では事業者の経営状況がヒアリングされます。「経営悪化により返済が見込めない」と判断されると、商工会議所の推薦が受けられない場合もあります。
審査基準
マル経融資を受けるには、次の審査基準を満たしている必要があります。
| 審査基準 | 内容 |
|---|---|
| 従業員数 | ・常時雇用している従業員が20人以下（商業またはサービス業の場合は5人以下） ・事業継続年数……事業所がある商工会議所地域で直近1年以上事業を継続していること（商工会地区の場合は商工会地区内） |
| 商工会議所の 経営指導 | ・商工会議所による経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいること（商工会地区の場合は商工会の経営指導） |
| 税金 | ・所得税、法人税、事業税、都道府県民税等を完納していること |
| 対象業種 | ・日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種であること |
商工会議所は、融資の申込みを受けた段階で日本政策金融公庫と密接な連携をとっています。具体的には商工会議所と日本政策金融公庫が連携し、融資可否に関する調査を実施します。調査項目は非公開ですが、日本政策金融公庫の融資条件に合致していない場合は「融資不可」となるかもしれません。
融資相談を受けた段階で融資先の国金（日本政策金融公庫）に照会して取引条件の調査をしてもらうなど、国金（日本政策金融公庫）とは緊密な連携を取り合っている。
引用：神奈川県足柄上商工会資料より
審査通過率
マル経融資の審査通過率は非公開です。しかし、年間融資件数は35,000件～36,000件と多数の事業者融資がおこなわれています。また、融資総額は年間2,000億円～2,300億円となっており、小規模事業者や個人事業主の多くが支援を受けていることがわかります。
マル経融資の融資実績
- 2016年……36,200件、2,078億円
- 2020年……39,959件、2,255億円
ちなみに実際の審査通過率について編集部が取材したところ「商工会議所の推薦があれば、ほぼ審査通過しています」とのことでした。
- マル経融資の審査通過率は？
- マル経融資は、商工会議所の推薦を通過し審査委員の認証を経たあと、日本政策金融公庫の本審査で融資可否が決定します。当商工会議所では、推薦さえ通過すれば99％本審査でも通過しています。
- 商工会議所の推薦を受けられないケースは？
- 日本政策金融公庫の融資対象とならない事業者、たとえば公序良俗に反する事業者が該当します。日本政策金融公庫の公式サイトを見れば、融資対象外になる事業者がどこかわかります。
また、代表者が消費者金融などで多額の融資を受けている場合も推薦できないことがあります。経営指導では、会社や代表者の財政状況もお聞きしますので、虚偽申告をされると推薦できないとお考えください。
審査時間が1～2ヵ月と長い
マル経融資に申し込んでから審査通過までは、1ヵ月以上必要です。
編集部の取材内容をもとに、融資申込みから本審査通過までの流れと各プロセスにかかる時間をまとめました（※）。
- 商工会議所での手続き……1週間～10日（書類チェック、返済計画表などの作成など）
- 審査委員による認証……1週間～10日（審査委員の会合は毎日実施されていないため認証まで時間がかかる）
- 日本政策金融公庫の審査……約2週間
審査内容によっては、審査通過まで1ヵ月～2ヵ月かかる場合もあります。
- 急ぎで融資を受けたいのですがマル経融資の審査はどれくらいかかりますか？
- 商工会議所の手続きと日本政策金融公庫の審査時間を考えると、1ヵ月以上はかかります。商工会議所の審査委員会も毎日やっているわけではありません。もし融資を急いでいる場合は、直接日本政策金融公庫の融資に申し込むしかありません。ただし、直接の場合はマル経融資ではなく、通常の事業資金融資となり金利は高くなります。
審査落ちの理由
マル経融資の審査で落ちる理由のひとつに「信用情報」があります。日本政策金融公庫は、国が定めた信用情報機関のCICとKSCに加盟しています。信用情報機関に、ローンの滞納や債務整理等に関する情報が登録されていると審査に落ちるかもしれません。特に「異動情報」には注意が必要です。
審査落ちにつながる信用情報の例
- 異動情報……3ヵ月以上の滞納履歴など
- 債務整理……自己破産や個人再生など債務整理をした履歴
- 代位弁済……ローンを滞納し保証会社が代わりに返済した履歴
また、日本政策金融公庫の審査では信用情報が照会され、他社借入額なども調査されます。マル経融資以外に消費者金融などから多額の借入れがあると、審査通過は難しいでしょう。
ちなみに、国が指定した信用情報機関である「CIC」「JICC」「KSC」は、それぞれ情報を共有しています。消費者金融やクレジットカード・銀行などでの金融事故歴も情報が共有されます。どこかの金融機関で延滞履歴があると、マル経融資の審査に落ちるかもしれません。
信用情報機関に登録されている自分の情報が気になる場合は、各機関の本人開示サービスを利用すれば登録内容がわかります。
マル経融資の審査に通るコツ
マル経融資の審査は甘くはありませんが、いくつかのポイントをおさえておけばスムーズな審査が期待できます。
マル経融資の審査に通過するコツはおもに次の2つです。
充実した返済計画書を提出する
返済計画書を充実させることで、マル経融資の審査に通りやすくなる可能性があります。
返済計画書とは資金繰り表をもとにした毎月の収支計画表のことです。確実に返済できることをアピールできるため、スムーズな審査通過が期待できます。
マル経融資の申込みに際しては、決算書や確定申告書の控えなど複数の書類が必要です。また、融資希望額が1,500万円を超える場合は事業計画書を提出しなければいけません。
融資目的（設備投資など）によっては、資金使途を証明する書類も必要です。融資を申し込む際には、商工会議所とよく相談して必要書類を不備なく準備しておきましょう。
■マル経融資必要書類
| 法人 | 個人事業主 |
|---|---|
| ・前期・前々期の決算書および確定申告書 ・決算後6ヵ月以上経過の場合は最近の残高試算表 ・法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書 ・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ・見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合） | ・前年前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書 ・所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書 ・見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合） |
他社借入はできるだけ返済しておく
審査通過率をあげるには、他社借入れをできるだけ返済しておきましょう。
マル経融資に申し込むと、経営指導の過程で会社や代表者の財政状況がヒアリングされます。すでに消費者金融で借りていたり、クレジットカードで多額の借金をしていたりすると審査通過が難しくなります。
マル経融資の審査に通過するまでは、一時的に親や知人の援助を受けるなどして他社借入れを減らしておくのがおすすめです。
ちなみに、経営分析に使われる指標のひとつに「有利子負債比率」があります。
有利子負債比率とは～～のことで、次の式で算出されます。
- 有利子負債比率＝有利子負債÷自己資本(株主資本)×100%
例えばマル経融資を含めた負債が2,500万円あり、自己資本が1,000万円だったとすると、有利子負債比率は「250％」です。小規模事業者の理想的な有利子負債比率は100％までです。他社借入れがある場合は自社の有利子負債比率を計算し、無理な借入れにならないよう慎重に検討しましょう。
事業を運営するにあたっての理想的な財務状況については、中小企業庁公式サイトが参考になります。
マル経融資で融資を受ける流れ
マル経融資に申し込んでから、融資がおりるまでの流れについて詳しく解説します。。
なお、マル経融資の相談開始から融資までは最低でも6ヵ月。事業継続期間が1年未満の場合は、商工会議所の経営指導期間（6ヵ月）を含む1年が必要です。
マル経融資の手続きは次のような流れとなります。
商工会議所へ相談する
マル経融資に申し込む前に、まずは事業所がある地域の商工会議所か商工会に相談しましょう。相談方法は電話か対面となります。ちなみに今回編集部でもマル経融資の相談をしましたが、「対面のほうが親身になってアドバイスしてもらえる」という印象を受けました。
なお、マル経融資を受けるために商工会議所の会員になる必要はありません。商工会議所の会員でなくても、マル経融資は利用できます。ただし、一部の商工会によっては融資の相談をしたときに会員になるよう案内される場合があります。
会費は商工会議所によって異なりますが、東京商工会議所の場合は加入金が3,000円、会費は年10,000円です。商工会議所の会員になると各種イベントに参加できたり、ビジネスにつながる人脈を作ったりできますので、加入しても損はないでしょう。
どの商工会議所で相談すればいいのかわからない場合は「日本商工会議所 商工会議所名簿」を見ればわかります。
商工会議所から「経営・金融指導」を受ける
マル経融資を受けるには、最低6ヵ月の経営・金融指導を受ける必要があります。
具体的な経営指導の内容は次の通りです。
- 経営状況改善に関する指導
- 資金繰りに関するアドバイス
- 記帳などに関するアドバイス
- 人材募集に関するアドバイス
経営指導の内容は、経営や経理に関するアドバイスです。今回編集部が独自取材した商工会議所でも次のような回答がありました。
- 経営指導の内容を教えてください
- 難しく考える必要はありません。経営に関する相談をいただければアドバイスする感じです。ただし経営指導の過程で財政状況についてはお聞きします。もし他社で多額の借金などがあるとマル経融資の推薦ができない場合があります。
- 経営指導は毎月商工会議所に行く必要があるのですか？
- いえ、事業所の状況や都合により臨機応変に対応します。商工会議所に来ていただいてもかまいませんし、日時を相談して指導員が事業所に伺うことも可能です。ただし土日は対応していません。
商工会議所から推薦を受ける
6ヵ月間の経営指導が終わったら、商工会議所の推薦を受けなければなりません。商工会議所の推薦とは「この事業者には融資しても問題はない」と、商工会議所から太鼓判を押してもらうことです。
ただし、以下に該当する場合は推薦を受けられない可能性があります。
商工会議所の推薦を受けられないケース
- 虚偽申告……従業員が20名以上いるのに、20名以下で申請したなど
- 融資対象外の事業者……公序良俗に違反する事業者など
- 多額の借金がある事業者……高金利の消費者金融カードローンなどで多額の借金があるなど
上記に該当せず、6ヵ月の経営指導で「融資に問題はない」と判断されたら、商工会議所の推薦が受けられます。ただし、本審査に進むには商工会議所支部における「審査会認証」が必要です。商工会議所の審査員は「商工会議所の役職員、税理士、民間金融機関の関係者」などで構成され、全員一致でないと認証されない仕組みになっています。
必要書類を準備して提出する
商工会議所の推薦がもらえたら、次は必要書類を提出します。
必要となる書類は決算報告書や納税証明などです。下表に書類別で入手先を整理していますので参考にしてください。ちなみに、必要となる書類は個人事業主と法人とで異なるため注意が必要です。融資の申し込みに際しては、東京商工会議所の公式サイトなど、地域の商工会議所サイトを事前にチェックするといいでしょう。
なお、編集部が取材した大阪商工会議所では「返済計画表は不要。必要であれば商工会議所で作ります」とのことでした。
■必要書類と入手先
| 必要書類 | 入手先や提出方法 |
|---|---|
| 前期・前々期の決算書、収支内訳書 | 自社で作成した決算書などをコピーして提出 |
| 確定申告書の控え | 昨年度分申告書の控えを提出 ※国税庁公式サイト「申告書の提出」 |
| 決算後6ヵ月以上経過の場合は 最近の残高試算表 | 自社で作成した残高試算表をコピーして提出 |
| 法人税・事業税・法人住民税の領収書 または納税証明書 | 納付済の領収書を提出。紛失した場合は役所で納税証明書を発行してもらう ※例：東京都主税局（証明書が必要なとき） |
| 商業登記簿謄本 （履歴事項全部証明書） | 法務局（地域は問わない） ※法務局公式サイト |
| 見積書・カタログ等 （設備資金の申込みの場合） | 業者から提出された書類をコピーして提出 |
なお1,500万円以上の融資を希望する場合は、事業計画書などの提出が必要です。事業計画書とは、経営上の課題や設備投資をした場合の効果（売上増加額など）を記載した書類のことです。
事業計画書については、商工会議所のダウンロードコーナー（東京商工会議所の場合）から書類サンプルを入手できます。
日本政策金融公庫の審査を受ける
書類を添えて正式申込が終わったら、日本政策金融公庫の審査を受けます。日本政策金融公庫の審査に必要な時間は、おおよそ3週間～1ヵ月程度です。商工会議所への申込みから考えると、トータルで1ヵ月以上かかる場合もあります。
日本政策金融公庫の審査では、次の項目がチェックされます。
- マル経融資の申込条件をクリアしているか？
- 必要書類に不備はないか？
- 信用情報機関に金融事故歴などネガティブな情報が登録されていないか？
- 高金利の消費者金融カードローンなどで多額の借入れはないか？
ちなみに「商工会議所の推薦があっても日本政策金融公庫の審査に落ちるケースはあるのか？」についても編集部で確認してみました。
- 商工会議所の推薦があっても審査に落ちるケースはありますか？
- 稀にありますが、ほとんど審査通過しています。必要条件を満たしていないと推薦はできないですし、他社借入れが多いと経営指導の段階で他社返済を優先するように指導しています。そのため、商工会議所の推薦を通過したら問題ないと思って大丈夫です。
ただし、最終審査結果は日本政策金融公庫が判断します。申込者の信用調査の結果次第では審査落ちも考えられますので、運転資金に利用する場合は余裕をもって申し込むようにしましょう。
融資が決定してお金が振り込まれる
日本政策金融公庫の審査が通過したら、融資の契約締結へと進みます。融資金の振込みは、法人であれば法人口座、個人事業主であれば個人口座に入金されるのが一般的です。
なお、1回目のマル経融資がおりてから資金が足りなくなった場合や、新たな設備投資をする場合は追加融資も可能です。追加融資を希望する場合は、商工会議所を経由せずに直接日本政策金融公庫に申し込む流れとなります。
ただし、次のようなケースでは追加融資が難しくなる可能性があります。
マル経融資の追加融資が困難なケース
- マル経融資を延滞している
- 他社借入れが増えた（消費者金融やノンバンクで新規ローンを契約したなど）
- 事業の収支が悪化している（初回融資時は黒字だったが、その後赤字が続いているなど）
追加融資の際にも決算書などの必要書類が必要です。追加融資を申し込むなら、最新の決算が出てからのほうがいいでしょう。最新の決算書があれば、直近の経営状況を見ながら公庫の担当者に納得感ある説明が可能です。
まとめ
資金繰りや設備投資の資金調達に悩んでいるなら、低金利で2,000万円までの融資が可能なマル経融資を検討してみましょう。
マル経融資は融資対象となり、申込条件さえクリアすれば、審査通過のハードルは低いといえます。小規模事業者に向いています。融資の際には商工会議所の経営指導が必要ですが、経営改善に関するアドバイスがもらえる点はメリットです。
日本政策金融公庫では、マル経融資のほかにも創業資金や設備投資資金に使えるさまざまな融資制度が用意されています。事業資金の調達を検討しているなら、日本政策金融公庫が有力な選択肢になるでしょう。