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※シミュレーションについては税金を考慮していません。
東京証券取引所(以下、東証)の平均利回りを想定した場合、月1万円の配当金を得るには約540万円~850万円の資金が必要です。ただし、期待できる配当利回りによって、必要資金は以下のように変動します。
配当利回り | 月1万円の配当金を得る必要資金 |
---|---|
1% | 1,200万円 |
1.41%(グロース市場の平均) | 851万638円 |
2% | 600万円 |
2.10%(プライム市場の平均) | 851万638円 |
2.22%(スタンダード市場の平均) | 540万5,405円 |
3% | 400万円 |
4% | 300万円 |
5% | 240万円 |
仮に投資資金を500万円とすると、2.4%の配当利回りが必要になります。本記事では月1万円の配当金を想定して、投資資金を固定した場合の利回りについてもシミュレーションを行いました。
投資資金 | 配当金が月1万円になる利回り |
---|---|
500万円 | 2.4% |
1,000万円 | 1.2% |
2,000万円 | 0.6% |
3,000万円 | 0.4% |
5,000万円 | 0.24% |
また、毎月1万円の配当金を安定して得たい場合は、各銘柄の配当時期も意識することが重要です。
月1万円の配当金を得るには、いくらの資金が必要になるでしょうか。以下では、国内株式の平均利回りを基準としたシミュレーション結果を紹介します。
期待する配当金に対する必要資金は次の式から計算できます。
期待する配当金(年間)÷利回り=必要資金
利回りとは、投資した資金(元本)に対するリターンの割合を示す用語です。リターンの中でも配当金を基準に計算したものは「配当利回り」と呼ばれます。
日本取引所グループの資料「株式平均利回り(※)」によると、東証に上場している有配会社(配当金がある企業)の平均利回りは以下の通りです。
上場市場 | 有配会社の平均利回り (2024年1月時点) |
---|---|
プライム市場 | 2.10% |
スタンダード市場 | 2.22% |
グロース市場 | 1.41% |
(※)参考:日本取引所グループ「その他統計資料」
ここからは3つの上場市場に分けて、必要資金のシミュレーション結果を紹介します(小数点以下は切り捨て)。
<プライム市場>
(1万円×12ヵ月)÷2.10%=571万4,285円
<スタンダード市場>
(1万円×12ヵ月)÷2.22%=540万5,405円
<グロース市場>
(1万円×12ヵ月)÷1.41%=851万638円
平均利回りが最も高いスタンダード市場でも、月1万円の配当金を得るには500万円以上の資金が必要です。ただし、本シミュレーションはあくまで平均値で計算しているため、銘柄によって必要資金は変わります。
外国株式まで視野を広げると、さらに高い利回りを期待できるかもしれません。たとえば、米国株式は株主還元を重視する傾向があり、配当利回りが10%を超える銘柄も見られます。
期待できる利回りが変わると、月1万円の配当金を得る必要資金はどのように変動するでしょうか。以下では、株価の変動や手数料などを含めない形で、配当利回り別の必要資金をシミュレーションしました。
※小数点以下は切り捨て。
配当利回り | 月1万円の配当金を得る必要資金 |
---|---|
1% | 1,200万円 |
2% | 600万円 |
3% | 400万円 |
4% | 300万円 |
5% | 240万円 |
6% | 200万円 |
7% | 171万4,286円 |
8% | 150万円 |
9% | 133万3,333円 |
10% | 120万円 |
配当利回りが2倍になると、月1万円の配当金を得る必要資金は2分の1になります。投資資金が不足している場合は、上記の表を目安に計画を立ててみるのもよいでしょう。
必要資金が不足している場合は、平均的な配当利回りではなく、投資資金から計画を立てる方法もあります。投資資金を固定するとどれくらいの利回りが目安になるのか、以下では月1万円の配当金を得るためのシミュレーションを行いました。
投資資金 | 配当金が月1万円になる利回り |
---|---|
100万円 | 12.0% |
200万円 | 6.0% |
300万円 | 4.0% |
500万円 | 2.4% |
1,000万円 | 1.2% |
2,000万円 | 0.6% |
3,000万円 | 0.4% |
5,000万円 | 0.24% |
100万円の資金でも、配当利回りが12%を超える銘柄に投資すると、月1万円以上の配当金を得られます。ただし、株式投資のリターンは株価にも影響されるため、利回りの高い株式がよい銘柄とは限りません。
特に注意したいのは、年間配当金額が変わっていないにも関わらず、配当利回りが上昇しているケースです。配当利回りは「年間配当金額÷株価×100」で計算されるため、配当利回りのみが上昇している銘柄は、株価が下がっていることになります。
株価の変動による損失分が、配当金のリターンを超える可能性もあるので注意してください。
年間12万円ではなく、安定して月1万円の配当金を得るには、各銘柄の配当時期も意識する必要があります。たとえば、年2回の配当金を出す銘柄に投資した場合は、半年ごとにしかリターンを受け取れません。
ここからは、毎月1万円の配当金を得る方法について紹介します。
年2回の配当で毎月1万円を得るには、少なくとも6つの銘柄が必要です。また、銘柄によって配当利回りは変わるため、1株あたりの配当金額を確認した上で、投資資金を振り分ける必要もあります。
<6銘柄で毎月1万円の配当金を得る例>
銘柄(配当時期) | 1株あたりの配当金 | 必要な株式数 |
---|---|---|
銘柄A(1月・7月) | 10円 | 1,000株 |
銘柄B(2月・8月) | 15円 | 667株 |
銘柄C(3月・9月) | 20円 | 500株 |
銘柄D(4月・10月) | 25円 | 400株 |
銘柄E(5月・11月) | 30円 | 334株 |
銘柄F(6月・12月) | 35円 | 286株 |
(※必要な株式数の小数点以下は切り上げ)
国内株式については、年1回または年2回の配当を出す銘柄が多い傾向にあります。
国内株式に比べると、米国株式では年4回の配当(四半期配当)が多く見られます。年4回の配当で毎月1万円を得るには、少なくとも3銘柄、場合によっては4~5銘柄が必要です。
年2回の配当についても同様ですが、1月から12月までバランスよく配当金を出す銘柄が見つかるとは限りません。保有銘柄の配当時期が被っている場合は、4~5銘柄を組み合わせないと、配当金を受け取れない月が生じます。
なお、配当利回りは回数ではなく、あくまで年間配当金額をもとに計算されます。年1回のみ配当を出す銘柄のほうが、四半期配当より利回りが高い可能性もあるので、配当回数だけで投資先を選ぶことは避けましょう。
必要資金が不足していても、投資手法によっては月1万円の配当金を得られる可能性があります。具体的にどのような方法があるのか、以下で3つの例を見てみましょう。
受け取った配当金を投資に回すと、リターンがさらに利益を生む状態になります。仮に3%の利回りで100万円を運用するとして、複利運用と単利運用の違いを見てみましょう。
※手数料や税金などは考慮しておりません(小数点以下は切り捨て)。
運用年数 | 複利運用のリターン | 単利運用のリターン |
---|---|---|
1年目 | 3万円 | 3万円 |
5年目 | 15万9,274円 | 15万円 |
10年目 | 34万3,916円 | 30万円 |
15年目 | 55万7,967円 | 45万円 |
20年目 | 80万6,111円 | 60万円 |
(※複利運用の再投資は、運用年数が増えるタイミングで行うことを想定)
1年目のリターンはいずれも3万円ですが、複利運用は2年目以降からリターンが増えます。単利運用との差は徐々に広がっていき、20年目には20万円を超える差になりました。
ただし、再投資をした別の銘柄が、相場状況によって下落をする可能性もあります。投資資金が増える分、損失のリスクも相対的に大きくなるので注意してください。
連続増配とは、1株あたりの配当金を毎年増やすことです。連続増配株式を保有すると、再投資をしなくてもリターンが毎年増えるため、月1万円の配当金を達成できる可能性が上がります。
実際に投資資金を100万円、株価を300円、増配額を毎年2円(1株あたり)として、配当金がどれくらい増えるのかを計算してみます。手数料や税金などは考慮しておりません(小数点以下は切り捨て)。
運用年数 | 1株あたりの配当金 | 年間の配当金 |
---|---|---|
1年目 | 10円 | 3万3,300円 |
5年目 | 18円 | 5万9,994円 |
10年目 | 28円 | 9万3,324円 |
15年目 | 38円 | 12万6,654円 |
20年目 | 48円 | 15万9,984円 |
上記の条件でシミュレーションをすると、15年目には月1万円の配当金を得られる結果になりました。なお、連続増配株式も株価が下落したり、配当方針が変わったりする可能性があるため、必ずしも配当金が増え続けるわけではありません。
すでに連続増配をしている銘柄ではなく、これから増配の可能性がある銘柄もひとつの選択肢になります。
増配銘柄の判断基準としては、業績や財務状況、長期的な株価の推移が挙げられます。通常、企業が増配をするには十分な利益や資金が必要になるため、経営状態が良好なほど増配の可能性は高いと考えられます。
ただし、中には業績が成長しても配当金を出さない銘柄があるため、株主への還元方針も確認する必要があるでしょう。還元方針については、投資家向けの広報サイト(IR)や中期経営計画、決算の資料などに記載されていることがあります。
実際に月1万円の配当金を得るには、どのような組み合わせで投資をすればよいのでしょうか。ここからは参考として、国内株式と米国株式のポートフォリオ例を紹介します。
まずは、平均的な配当利回りの国内株式で運用する例を見てみましょう。配当回数は年2回、利回りについては東証の平均値(※前述を参照)、配当金は年12万円で計算をしています。
投資先 | 利回り | 投資資金 | 年間配当金 |
---|---|---|---|
銘柄A(グロース市場) | 1.41% | 210万円 | 2万9,610円 |
銘柄B(プライム市場) | 2.10% | 210万円 | 4万4,100円 |
銘柄C(スタンダード市場) | 2.22% | 210万円 | 4万6,620円 |
上記の年間配当金を合計すると、12万330円(月1万27円)になります。均等に投資資金を振り分けているため、上記のようなポートフォリオは分散投資にもつながるでしょう。
製造業とサービス業のように、それぞれの上場市場で投資先の業界・業種を分ければ、さらに分散効果を高められます。
次に、高利回りな米国株式を想定して、毎月1万円の配当金を得るポートフォリオ例を紹介します。
投資先 | 配当時期 | 配当利回り | 投資資金 | 年間配当金 |
---|---|---|---|---|
銘柄A | 1月・4月・7月・10月 | 5.0% | 80万円 | 4万円 |
銘柄B | 2月・5月・8月・11月 | 6.4% | 62万5,000円 | 4万円 |
銘柄C | 3月・6月・9月・12月 | 8.0% | 50万円 | 4万円 |
投資資金を全て合計すると、192万5,000円になりました。上記のように、配当利回りに合わせて投資資金を決めると、毎月1万円の配当金を安定して得られる可能性があります。
月1万円の配当金を得るには、投資資金や利回りをもとにシミュレーションを行い、具体的な計画を立てることが必要です。また、配当時期によってもポートフォリオは変わるため、候補となる銘柄の配当情報はきちんと調べておきましょう。
※上記は参考情報であり、特定企業の株式の売買及び投資を推奨するものではありません。また、過去の実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。シミュレーションについては税金を考慮していません。
The post 月1万円の配当金を得る方法は?必要資金や利回りのシミュレーション first appeared on Wealth Road.