「大企業で働く若手・中堅社員のキャリア形成に関する意識調査」結果概要

～「副業・兼業を経験したい」約7割、「グループ外企業との人事交流として他社で働いてみたい」約6割～

2024年10月18日

公益財団法人産業雇用安定センター（本部：東京都江東区　理事長：岡崎淳一）は、2024年7月、「大企業で働く若手・中堅社員（26～35歳の総合職）のキャリア形成に関する意識調査」をWEB調査により実施しました。
センターでは、失業なき労働移動の実現に向けた出向、移籍の斡旋に取り組むほか、雇用調整ではなく人材育成や企業間交流を目的とした出向の支援、副業・兼業に関する情報提供モデル事業などを実施しています。
今回の調査結果を踏まえ、企業における副業・兼業の取組や人材育成型・企業間交流型出向の取組等に対する一層効果的なサポートに活用してまいります。

【調査結果のポイント】
◆　転職等に対する考え方については、「今の会社に定年までいたい」が51.4％、「他社に転職したい」が42.4％、「起業／独立したい」が3.6％であった（図１）。
◆　希望する働き方に一番近いのは、「昇進等にこだわらずに働きたい」（49.4％）が最も多く、次いで「専門職・スペシャリストとして活躍したい」（28.3％）、「役員・管理職まで昇進したい」（22.1％）の順となった（図２）。
◆　自らのキャリアアップのため企業にあってほしい人材育成メニューについては、「資格取得のための支援」が「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて72.4％、「副業・兼業の推奨」が同63.9％、「グループ外の企業との人事交流」が同55.4％とそれぞれ過半数に達した。「国内の大学院等への就学支援」（46.4％）と「海外の大学院等への留学制度」（42.5％）はいずれも半数に満たなかった（図３）。
◆　将来のキャリアのために、「副業・兼業」を希望するかについては、「積極的に経験したい」（36.9％）と「希望する企業・部署等であれば経験したい」（32.9％）を合わせた希望者が約7割。「経験したくない」は3.4％となった（図４）
◆　将来のキャリアのために、グループ外の企業との人事交流として他社で働いてみたいかについては、「積極的に希望したい」（21.3％）と「希望する企業・部署等であれば希望したい」（37.3％）が合わせて約6割となった。「希望しない」はわずか2.8％にとどまった（図５）。

■今回調査概要
　時期：2024年7月
　方式：民間調査会社への委託によるWEBアンケート方式
　対象：大企業（従業員300人以上）に勤務する26～35歳の総合職採用社員
　回答：800人

 
１． 転職等に対する考え方　（図１）
「今の会社に定年までいたい」が51.4％、「他社に転職したい」が42.4％、「起業／独立したい」が3.6％であった。
年齢別にみると、26-30歳層では「今の会社に定年までいたい」（48％）と「他社に転職したい」（46.3％）がほぼ同率。31-35歳層では「今の会社に定年までいたい」（54.8％）が「他社に転職したい」（38.5％）を約16ポイント上回った。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O13-2QTasEnC】

2． 希望する働き方　（図２）
「昇進等にこだわらずに働きたい」（49.4％）が最も多く、次いで「専門職・スペシャリストとして活躍したい」（28.3％）、「役員・管理職まで昇進したい」（22.1％）の順となった。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O3-0zJPf29K】
職種別にみると、事務職では「役員・管理職まで昇進したい」（25.5%）が「専門職・スペシャリストとして活躍したい」（23.3%）を上回ったのに対し、技術職では「専門職・スペシャリストとして活躍したい」（33.3%）が「役員・管理職まで昇進したい」（18.8%）を15ポイント近く上回り、職種で傾向が異なった。

 
２‐②.　「今の会社に定年までいたい者」が希望する働き方（図２②）
上記１．で「今の会社に定年までいたい」と回答した者に限定して「希望する働き方」をみると、「役員・管理職まで昇進したい」が28.2％と、全対象者の回答より6ポイント高く、事務職では33.3％と3人に1人が希望する結果となった。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O6-YmNP5uIP】

３．自らのキャリアアップのため企業にあってほしい人材育成メニュー　 （図３）
「➀資格取得のための支援」は、「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて72.4％となった。「②副業・兼業の推奨」（同63.9％）、「③グループ外の企業との人事交流制度」（同55.4％）もそれぞれ5割を超えた。「④国内の大学院等への就学支援」（同46.4％）と「⑤海外の大学院等への留学制度」（同42.5％）はいずれも5割に満たなかった。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O8-9WKyR5vE】

３‐②.　「今の会社に定年までいたい者」が希望する人材育成メニュー（図３②ⅰⅱⅲ）

ⅰ.　「今の会社に定年までいたい者」のうち「役員・管理職まで昇進したい」と答えた者が会社にあってほしいと考える人材育成メニューは、「➀資格取得のための支援」が「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて77.5％となり、「②副業・兼業の推奨」（同71.0％）、「③グループ外の企業との人事交流制度」（同69.9％）も、ともに約7割を占めた。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O4-FXT22228】

ⅱ.　「今の会社に定年までいたい者」のうち「専門職・スペシャリストとして活躍したい」と答えた者が会社にあってほしいと考える人材育成メニューは、「➀資格取得のための支援」が、「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて73.0％と7割を超えたほか、「②副業・兼業の推奨」（同57.0％）、「③グループ外の企業との人事交流制度」（同55.0％）が5割を上回った。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O7-8fMOT20z】

ⅲ.　「今の会社に定年までいたい者」のうち「昇進等にこだわらず働きたい」と答えた者が会社にあってほしいと考える人材育成メニューは、「➀資格取得のための支援」が「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて60.5％となった。その他は、「②副業・兼業の推奨」（同47.7％）、「③グループ外の企業との人事交流制度」（同38％）など、いずれも５割に満たなかった。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O5-z59diRdq】

４．将来のキャリアのために、「副業・兼業」を経験したいか　（図４）
「積極的に経験したい」（36.9％）と「希望する企業・部署等であれば経験したい」（32.9％）を合わせた希望者は約7割となり、「経験したくない」は3.4％にとどまった。
職種別では、事務職の希望者（73.3％）、技術職の希望者（66.3％）であった。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O12-z7KFxG22】

４‐②．「希望する働き方」別にみた、「副業・兼業」の経験希望（図４②）
「今の会社に定年までいたい」者のうち「役員・管理職まで昇進したい」者は、「積極的に経験したい」と答えた者が約5割、「自分の希望する企業、部署等であれば経験したい」と合わせると8割を超え、副業・兼業に積極的な姿勢が見られた。
一方、「昇進等にこだわらずに働きたい」者では、「会社から推奨された場合、経験してみたい」が5割を占める一方、「積極的に経験してみたい」は2割弱にとどまり、やや消極的な結果となった。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O11-VrFh7yoj】

５．将来のキャリアのために、グループ外の企業との人事交流により他社で働いてみたいか　（図５）
「積極的に希望したい」（21.3％）と「希望する企業・部署等であれば希望したい」（37.3％）が合わせて約6割。「希望しない」は2.8％にとどまった。
職種別では、事務職が「積極的に希望したい」と「希望する企業・部署等であれば希望したい」を合わせて62.1％、技術職（55.1%）を７ポイント上回った。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O10-5NztM2po】

５‐②．「希望する働き方」別にみた、「グループ外企業との人事交流による就労」希望（図５②）
「今の会社に定年までいたい」者のうち「役員・管理職まで昇進したい」者は、「自分の希望する企業、部署等であれば希望したい」が約4割、「積極的に希望したい」と合わせて約７割となり、「副業・兼業」と同様、積極的な姿勢が伺えた。
「昇進等にこだわらずに働きたい」者では、「会社から打診があれば、希望してもよい」（56.9％）が過半数に達し、「積極的に希望してみたい」は10％にとどまった。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O9-7V8kv61D】

５‐③．定年までいたい者が希望する出向期間（図５③）
「今の会社に定年までいたい」者のうち「人事交流による他社での就労を望む者」が希望する期間をみると、いずれの区分においても「半年程度」と「1年程度」が合わせて65％から75％を占めた。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O1-514hM4cN】

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