電通、電通総研、エナリス、 再生可能エネルギーソリューションの提供や開発に関する協業の覚書を締結
PRワイヤー 2024年06月27日 11:15:00
2024年6月27日
株式会社 電 通
企業成長のための統合ソリューションを提供する株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」）、テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）、脱炭素ソリューションなどを手がける株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築 実宏、以下「エナリス」）は、企業の環境経営のさらなる支援を目的とし、2024年6月27日（木）付で覚書を締結しました。
本覚書に基づき3社は、脱炭素化を推進する企業に向けて、電通・電通総研のGX（グリーントランスフォーメーション）コンサルティングのノウハウに、エナリスの脱炭素ソリューションを掛け合わせ、温室効果ガス排出量の算定・削減計画策定から、再生可能エネルギー導入まで、ワンストップでソリューションを提供していきます。さらに、企業における環境経営の支援や再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に貢献するため、新たなソリューションの企画・創出を推進していきます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406262751-O4-xOA5Bu3A】
■ 背景と狙い
日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を掲げ、地方自治体においても、地域の自然環境や社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出削減のための計画的な施策を策定・実施することが努力義務となっています。このような状況の下、企業においても環境経営への要請が高まる一方で、取り組みまでの計画策定やソリューション導入などが思うように進んでいない企業も多くみられます。
電通は、「カーボンニュートラルに関する生活者調査」をはじめとした、カーボンニュートラルに関するさまざまなマーケティング支援を行うとともに、国内電通グループ横断でのカーボンニュートラルに関するソリューションを統合し、コンサルテーション／エグゼキューション／コミュニケーションといったさまざまな領域において、顧客企業・団体のカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを支援する「dentsu carbon neutral solutions」を、2022年より推進してきました。電通総研は、2021年よりGXコンサルティングサービス「グリーンイノベーションコンパス」※で、環境経営に取り組む企業向けに、温室効果ガス排出量の算定コンサルティングや、排出量削減計画策定コンサルティングサービスを提供してまいりました。
エナリスは、脱炭素を推進する企業向けに、CO2排出状況や排出量削減計画に合わせたエネルギーソリューションを提供しています。企業の気候変動対策に関する情報開示に取り組む国際NGO、CDPの日本における「再生可能エネルギー気候変動認定パートナー」でもあります。
今般の協業を通じ、3社は共同で排出量の算定・削減計画の策定から、実際の施策である再生可能エネルギー導入まで、ワンストップでソリューションを提供します。
■ 協業の概要
1. 排出量の算定・削減計画の策定から再生可能エネルギー導入までワンストップで提供
電通および電通総研が、温室効果ガス排出量の算定や削減計画策定コンサルティングを担い、削減計画に基づく再生可能エネルギー導入をはじめとする脱炭素施策の実施をエナリスが担うことで、ワンストップでソリューションを提供します。
本協業に基づき、3社で提供する再生可能エネルギーソリューションは以下の通りです。
① 温室効果ガス排出量の算定・分析
企業のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定。さらに、その結果を分析して、適切な削減
目標を設定。
② 温室効果ガス排出量の削減計画立案
従業員参加型ワークショップなどにより効果的な排出量削減施策の創出を支援し、削減計画の立案まで
サポート。
③ 温室効果ガス排出量の削減施策実行
（実質）再生可能エネルギー供給から非化石証書代理購入、オフサイトPPA（Power Purchase
Agreement）など、企業の削減計画に合った脱炭素施策を提供。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406262751-O5-Ts50WrRv】
ソリューション提供イメージ
2. 再生可能エネルギーソリューションの企画・創出
企業における環境経営の支援や再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に貢献するため、3社で再生可能エネルギーに関する、新たなソリューションを協働で企画・創出していきます。
※ グリーンイノベーションコンパス：経営から現場まで、一気通貫でカーボンニュートラル実現を支援するコンサルティングサービス。
詳細はこちら：https://www.dentsusoken.com/solution/green_innovation.html
＜ご参考資料＞
■電通について https://www.dentsu.co.jp/
電通は、顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適な顧客体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革や、さらには顧客事業の変革をも推進しています。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションを提供していきます。
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
■エナリスについて コーポレートサイト https://www.eneres.co.jp サービスサイト https://www.eneres.jp
KDDIグループのエナリスは、「人とエネルギーの新しい関係を創造し 豊かな未来社会を実現する」というビジョンの下、需給管理ノウハウをベースに、発電から電力小売りまで、電気のサプライチェーンに関わるサービスを幅広く展開してきました。企業向けには、脱炭素推進に即効性のある再生可能エネルギー供給メニューから、長期的に再生可能エネルギーの確保が可能なオフサイトPPAまで、あらゆるニーズに対応するエネルギーソリューションを提供しています。
さらに、従来の事業基盤に情報通信技術（ICT）を掛け合わせ、電力ユーザー側に存在する小さな電源の有効利用や再生可能エネルギーの隠れた価値の顕在化など、脱炭素社会の実現に資する挑戦を続けています。
＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または商標登録です。
情報提供元： PRワイヤー