千葉商科大学がオフサイトコーポレートPPAによる地域共生型の再エネ導入

自然エネルギー100%大学のさらなる進化

千葉商科大学（所在地：市川市国府台　学長：原科幸彦　略称：CUC）、本学の関連会社であるCUCエネルギー株式会社※１（所在地：市川市国府台　代表取締役社長：白川昇）、株式会社UPDATER（所在地：世田谷区三軒茶屋）が2023年12月11日に締結したオフサイトコーポレートPPA※２の契約に基づき、本学は千葉商科大学大木戸ソーラー発電所で発電された電力を2024年4月1日より20年間固定価格で購入します。

 

本学では、所有する土地・建物屋上に太陽光発電設備を設置してきましたが、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大をめざし、オフサイトコーポレートPPAにより学外における農地を活用した営農型太陽光発電設備の導入を行います。本発電所では太陽光パネル下部で農作物を育てるだけではなく、学生と地域の方が交流する場として利用し、地域活性化に貢献するイベントなども実施する地域共生型の事業とする計画です。なお、本学は市川キャンパスでも営農型太陽光発電のもとブドウ栽培を行い、国産ワインを生産しています。

 

※1 本学が主体となり地域の創エネ・省エネ推進を目的に2016年5月に設立されたコンサルティング会社。

※2 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、法人が再生可能エネルギーを発電事業者から長期にわ たって固定価格で購入する契約。今般、遠隔地の発電施設から一般の送配電網を介して電力を調達するスキームとしており、これを「オフサイトコーポレートPPA」と呼ぶ。

 

千葉商科大学大木戸ソーラー発電所の概要

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102064/202312134226/_prw_PT1fl_Bh3c3hH1.png】

 

「オフサイトコーポレートPPA契約」スキーム図

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202312134226-O2-2ntBFkIU】

 

「自然エネルギー100％大学」の取組み

本学では、地域分散型の自然エネルギーを広め、持続可能社会へ転換することを目的に本学所有のメガソーラー発電所や市川キャンパスの屋上太陽光発電設備などの発電量と大学のエネルギー使用量を同量にする「自然エネルギー100％大学」の取り組みを進め、2023年度までに達成をめざしています。