EY新日本、「サステナビリティ開示推進室」を設置

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、2021年10月1日に、「サステナビリティ開示推進室」（室長：馬野隆一郎）を設置しました。企業開示全体の信頼性を高める保証の提供や開示プロセス向上支援の強化を目的としています。

近年、サステナビリティに係る非財務情報は、経営層や投資家が企業の長期的価値を評価し、意思決定をする上で不可欠な情報として捉えられています。有価証券報告書における記述情報等、非財務情報の開示の拡充が進む中、改訂コーポレートガバナンス・コードは、経営戦略の開示においてサステナビリティへの取組みを求めています。2022年の東京証券取引所の市場再編後のプライム市場上場会社には、気候変動に関する国際的な枠組み（TCFD等）に基づく取組みと開示への対応が必要になります。今後サステナビリティ情報開示の拡充や非財務情報への保証ニーズは、一層高まることが想定されます。

EY新日本はこうしたサステナビリティ開示関連業務の需要拡大に応え、本推進室の設置により早期に200人支援体制を構築します。

＜サステナビリティ開示に関する主な支援＞
最新動向に関する情報発信や開示対応の相談
開示プロセスの構築・高度化支援
開示情報に係る保証業務

また本推進室は、長期的価値経営への変革を目指す企業にEYのLTV（Long-term Value）フレームワーク*を活用しアドバイザリーサービスを提供するEY Japanの「LTV推進室」やEYのグローバルネットワークと密接な連携を行います。クライアントの長期的な企業価値向上に向けた取組みに対して、EY全体で包括的なサービスを提供し、サステナブルな社会の構築にも貢献します。

＊EYが英国ケンブリッジ大学と共同開発した、ステークホルダーが企業に期待する長期的価値の創造と、将来の財務パフォーマンスにつなげる成果指標の設定と開示を可能にする考え方の枠組み

 
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